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原発の再稼動についての疑問②

原発の再稼動についての続編です。

(2)免震重要棟
「免震重要棟」も重要な設備の一つです。
これは、万が一事故が起きたときには、逃げる場所がないだけでなく、事故処理も満足にできません。
福島はこの「免震重要棟」があったから、吉田所長などが常駐し、近くで指示出来たのだと思います。
放射能対策を考えるなら、当然の安全対策と思います。
日本での各原子力発電所の設置状況を調べてみました。
①設置済
・東北電力 女川原子力発電所
・東京電力 福島第一原子力発電所
・東京電力 福島第二原子力発電所
・東京電力 柏崎刈羽原子力発電所
・中部電力 浜岡原子力発電所
・中国電力 島根原子力発電所
・四国電力 伊方発電所
・日本原子力発電 東海第二発電所
・日本原子力発電 敦賀発電所
・日本原燃 六ヶ所再処理施設
②今後設置予定
・北海道電力 泊発電所
・東北電力 東通原子力発電所
・北陸電力 志賀原子力発電所
・関西電力 美浜発電所
・関西電力 大飯発電所
・関西電力 高浜発電所
・九州電力 玄海原子力発電所
・九州電力 川内原子力発電所
これは驚きの結果です。
今後設置予定というのは、すなわち現在において設置していないことになります。
川内原発を例にとってみますと、九州電力が一昨年の7月8日に提出した川内原発(1~2号機、鹿児島県)の設置変更許可申請には、
①重大事故対策
②耐震・耐津波性能
③自然現象・火災に対する考慮等
の3つが柱にあるのですが、これに対して昨年の7月16日に、原子力規制委員会(田中俊一委員長)は、「新たな規制基準に適合している」との審査書(案)を発表しました。
これを受けてマスコミは「事実上の審査合格」と一斉に報じました。
総理大臣の安倍さんにいたっては、「日本の安全基準は世界一。安全確認された原発から稼働を」と規制委の発表を歓迎、他の原発についても「次なる再稼動を」と促しています。
これって、何の安全なのでしょうか?
少なくとも、①重大事故対策にはあてはまらないと思います。

何故再稼動を急ぐのでしょうか?
去年の初めにまとまった政府の「エネルギー基本計画」では、安倍さんは、原発を「重要なベースロード電源」に位置づけて再稼動を進めていくと発表しました。
東電の社長の広瀬さんは、「原発を再稼動しないと電気料金が上がり続ける」と利用者を脅し続けているとしか思えない言動もあります。
福島第一原発の事故によって数えきれないほどの苦しみを国民が味わっています。
それにも関わらず、国のトップと企業のトップがタッグを組んで原発を推進し続ける背景には、経済産業省の天下りたちの原発利権を考えざるを得ません。
原発利権で甘い汁を吸い続けてる下部組織としては下記のような組織があります。
①独立行政法人
・原子力安全基盤機構
・原子力発電環境整備機構
・科学技術振興機構
・放射線医学総合研究所
・日本原子力研究開発機構
・産業技術総合研究所地質調査総合センター
などです。
②財団法人
・日本原子文化振興財団
・日本分析センター
・日本エネルギー経済研究所
・日本立地センター
・放射線影響研究所
・放射線計測協会
・放射線照射振興協会
・放射線影響協会
・放射線利用振興協会
・電力中央研究所
・原子力環境整備促進・資金管理センター
・原子力国際協力センター
・原子力公開資料センター
・原子力安全研究協会
・原子力発電技術機構
・原子力研究バックエンド推進センター
・原子力国際技術センター
・原子力安全技術センター
・エネルギー総合工学研究所
・東電記念科学研究所
・福井原子力センター
・核物質管理センター
・高度情報科学技術研究機構
・発電設備技術検査協会
・日本電気工業会
などです。
③社団法人
・日本原子力技術協会
・日本原子力産業協会
・日本原子力学会
・原子燃料政策研究会
・茨城原子力協議会
・土木学会 原子力土木委員会 地盤安定性評価部会
・新金属協会
・エネルギー情報工学研究会議
などです。
なんとも怖い現実です。
経産省から天下ったOBたちが、何もせずに莫大な年俸や退職金をフトコロに入れるために作られた「意味のない独法や外郭団体」の数は、全国で50を超えると言われています。
このような組織のために、無駄な税金を使い、危険な原発再稼動を進めるのは日本国民の感情を逆なでする行為だと思います。
自民党政治の利権構造の原点がここにあります。

このあと、③ベントフィルター ④コアキャッチャーに続きます。

原発の再稼動についての疑問①

日本では、安倍さんの「日本の原発は世界一安全」という旗の下に、原発再稼動に向かって進もうとしています。

日本政府の言うには、「世界で一番厳しい規制基準」だそうです。
そして、平和ボケしている日本国民は、福島で事故が起きたとはいえ、それでも日本の原発は海外の原発に比べればはるかに安全だと思っている人も多いはずです。
私は、たとえどんなに安全だと感じられる原発であっても、すべて廃炉にすべきだと思っている一人です。
その理由としては、原子炉に向かってくる災害に対しては無力だからです。
それは地震や津波だけでなく、テロもあるし飛行機事故だってあります。

ただし、そのような災害が「100パーセントない」と仮定して、果たして日本の原発を再稼動していいものか検証してみました。
安全な原子炉として、絶対に必要なものは、
①原子炉の耐用年数
②免震重要棟
③ベントフィルター
④コアキャッチャー

だと思います。

(1)原子炉の耐用年数
まず原子炉の耐用年数ですが、2006年の資料では、日本では、原子力、水力、火力発電所のいずれも耐用年数を規定するものはないそうです。
原子力発電所を構成する機械装置類の適切な補修、交換等と法律により義務付けられている定期検査等に合格することにより、半永久的に運転を継続することが可能とまであります。
でも、それと同時に、「2003年10月の制度改正に伴い、運転開始後30年を経過する原子力発電所は、運転年数が長期間経過していることから、設備の経年劣化に関する技術的な評価、保全計画等を策定して、10年を超えない期間ごとに再評価を行うことが法令上義務付けられている」とあります。
つまり、まわりくどい言い方ですが、「原子炉の耐用年数は30年」と決めています。

法政大学の宮野廣さんの「原子炉の寿命」問題(その4:運転継続への提言)の中では、新たな原子力安全規制としての原子力発電所(プラント)の寿命として、
・30年の供用期間
・30年目を迎える前に、高経年技術評価では、60年の視野で健全性評価を行い、10年の延長
・40年目を迎える前に、・・・同様の評価と更なる10年の延長
・50年目・・・
・継続して評価
とあり、なんとも甘い見解になっています。
こんな見解だと、原子炉の耐用年数なんてないに等しいのですが、では当初で廃炉の予定だった30年以上稼働の原子炉はどれだけあるのでしょう。
・敦賀発電所 1号基 1970年運転開始 44年経過 沸騰水型原子炉
・美浜発電所 1号基 1970年運転開始 44年経過 加圧水型原子炉
・福島第一原子力発電所 1号基 1971年運転開始 43年経過 沸騰水型原子炉
・美浜発電所 2号基 1972年運転開始 42年経過 加圧水型原子炉
・福島第一原子力発電所 2号基 1974年運転開始 40年経過 沸騰水型原子炉
・高浜発電所 1号基 1974年運転開始 40年経過 加圧水型原子炉
・島根原子力発電所 1号基 1974年運転開始 40年経過 沸騰水型原子炉
・高浜発電所 2号基 1975年運転開始 39年経過 加圧水型原子炉
・玄海原子力発電所 1号基 1975年運転開始 39年経過 加圧水型原子炉
・福島第一原子力発電所 3号基 1976年運転開始 38年経過 沸騰水型原子炉
・美浜発電所 3号基 1976年運転開始 38年経過 加圧水型原子炉
・伊方発電所 1号基 1977年運転開始 37年経過 加圧水型原子炉
・福島第一原子力発電所 4号基 1978年運転開始 36年経過 沸騰水型原子炉
・福島第一原子力発電所 5号基 1978年運転開始 36年経過 沸騰水型原子炉
・東海第二発電所 1号基 1978年運転開始 36年経過 沸騰水型原子炉
・福島第一原子力発電所 6 1979年運転開始 35年経過 沸騰水型原子炉
・大飯発電所 1号基 1979年運転開始 35年経過 加圧水型原子炉
・大飯発電所 2号基 1979年運転開始 35年経過 加圧水型原子炉
・玄海原子力発電所 2号基 1981年運転開始 33年経過 加圧水型原子炉
・福島第二原子力発電所 1号基 1982年運転開始 32年経過 沸騰水型原子炉
・伊方発電所 2号基 1982年運転開始 32年経過 加圧水型原子炉
こんなにもあります。
全部で50基の中で、実に21基もあります。

京都大学原子炉実験所助教の小出裕章さんによると、原子力発電所の場合には絶対に交換できない部品があるそうです。
これは、原子炉圧力容器と呼んでいる、原子炉の本体というか圧力鍋は、猛烈な放射能の塊で、大きいものでは1000トンもあるような超重たいものなので、当然交換はできません。
これは鋼鉄でできているそうですが、金属は普通は延性ですが、温度をどんどん冷たくしていくと、ある温度より冷たくなると脆性になるそうです。
その金属が中性子を浴びていると、脆性になる温度がどんどんどんどん高くなってくるそうです。
そして、運転をすればするだけ脆くなる温度が常温に近づいてくるそうです。
当初は、30年か40年中性子に浴びせ続ければ、普通の温度で鋼鉄がガラスのような性質になってしまうだろうと予測を立てて原子力発電所の寿命は30年から40年だとしたとのことです。
これが真実ならば、いくら評価をしたところで、最長に稼動しても40年ということになります。
事故があった福島第1原発の1号機は事故の年の3月26日に設計寿命の40年を迎えています。
しかし東電は前年の3月に、1号機は最長60年まで現状維持で使えるという技術評価書を国に提出し、経産省の原子力安全・保安院が事故の年の2月7日に、今後10年間の運転継続を認可したばかりでした。
実に、認可してから1ヶ月後に事故があったことになります。
この技術評価の責任者は、NHKでおなじみになった御用学者、東大の教授の関村直人さんです。
評価書の内容をよく読むと「高経年化対策上、着目すべき経年劣化現象が抽出されている」とか「耐震安全性を満足しない結果」などと書かれてはいますが、結局は、「60年まで使っても大丈夫」と「お墨付き」を与えています。
原子炉を設計した設計技師の話では、「そもそも、設計上の耐用年数は40年です。それだって、あくまで設計上の話で、配管などが経年劣化でボロボロになってくるから、実際に40年も持つのか分からない。ところが、70年代に造られた原発の耐用年数が近づいてくると、国と東電は60年まで使えるという見解を打ち出した。原発の経年劣化が明らかなのに、運用基準を延ばすなんて、技術者からすれば信じられない話です」と述べています。
こんな古い原子炉は、当然廃炉にすべきなのは言うまでもありません。

そして、福島の原子炉には重大な欠陥があったそうです。
沸騰水型原子炉は、「マークⅠ型」とも呼ばれており、経済性を優先するあまりに小型に造ったため、冷却システムなどに余裕がなく、地震や大規模停電になると爆発しやすいという欠陥があることが、爆発事故を起こした原子炉の設計にかかわった日米の元技術者がそろって証言を始めています。
アメリカを代表する原子炉メーカーであるゼネラル・エレクトリック(GE)の元エンジニア、デール・ブライデンボーさんのインタビューでは、「福島原発の事故は私たちが想定したシナリオよりもはるかに悪い。このままだと、何千もの命が失われる可能性がある。それが怖くてたまらない」と言っています。
このブライデンボーさんは、福島第一原発の1~5号機で使われている「マークⅠ型」原子炉の原設計をした人物です。
1号機の建造が始まった1960年代は、日本はまだ自力で商業用原子炉を造っていなかったのでGE頼りでした。
このあとの2号機はGEと東芝が共同で建設し、3、4号機になってようやく東芝や日立製作所が主体で造りました。
そして、炉心損傷を起こしている1~3号機はいずれも、GEの設計を基にしたものです。
ブライデンボーさんは、在職中から、この「マークⅠ型」の安全性に疑念を抱いていたそうです。
1975年に同僚2人とともにGEを退職すると、米原子力規制委員会と共同戦線を張って「マークⅠ型」の製造中止を訴えてきたたそうです。
ブライデンボーさんは、「マークIは大規模事故に耐えうるようには設計されていません。冷却システムがギリギリの容量で設計されているため、電力供給が途絶えて冷却システムが止まると、爆発を起こす危険性がある。使用済み核燃料の貯蔵プールも最新型のように自然に冷やされるタイプではないため、電気が切れるとすぐに温度が上がってしまう」と言っています。
福島でも地震で冷却システムが止まり、1、3号機はいずれも格納容器の圧力が高まりました。
使用済み核燃料の貯蔵プールの温度が上がり、消防車などで必死に水をつぎだしました。
指摘どおりです。
68年から77年まで日立製作所の関連会社「バブコック日立」に勤務し、福島第一原発4号機の圧力容器などの設計に関わった田中三彦さんは、「マークⅠが欠陥を抱えているとの米国での指摘は当時から知られていました。格納容器全体の容積が小さいため、炉心部を冷却できなくなって、圧力容器内の蒸気が格納容器に抜けると格納容器がすぐに蒸気でパンパンになってしまう。最悪の場合は格納容器が破裂してしまう心配がありました」と言っています。
田中さんは、「今回、津波による電源喪失などで炉心冷却システムがすべて動かなくなったことで、格納容器が破裂しそうになりました。1号機の格納容器が8気圧になったのがそれを物語っています。運転中の格納容器は中の気体が外へ出ないように1気圧よりもすこし低くしており、設計上も約4気圧までしか耐えられないので、ものすごく大変な事態でした」とも言っています。
東京電力は、このような事態になったことで、格納容器にある「ガス放出弁」を開けて、容器内の圧力を下げざるを得なくなりました。
そしてこの弁こそ、ブライデンボーさんが会社人生をかけてまで求めた「マークⅠ型」の安全対策の一つでした。
ブライデンボーさんは、「80年代後半、私の訴えの一部が認められ、圧力を逃すガス放出弁を取り付けることが義務づけられました」と言っています。
ガス放出弁がなければ今回、早い段階で格納容器が爆発しただろうと言われています。
ただし、皮肉にもこのガス放出弁から出た放射性物質を含む蒸気のために、原発周辺の放射線濃度が上がり、作業員らが被曝しています。
さらに、炉内で発生した水素ガスも蒸気と一緒に出て、1号機と3号機で水素爆発を起こし、建屋を吹き飛ばしました。
「マークⅠ型」の欠点はこれだけではありませんでした。
田中さんによると、「圧力容器に付属する再循環ポンプは、重さが数十トンもあるのに支えが不安定で、大地震時に再循環系の配管が壊れないかがよく問題になってきました。もし壊れると、ここから冷却材が格納容器へ噴き出し、『冷却材喪失事故』という悪夢になってしまうからです」と言っています。
再循環ポンプは、原子炉内に発生する気泡を取り除くためのもので、最新型では圧力容器内にあるそうですが、福島原発のような古い型では圧力容器の外にあります。
田中さんは、「格納容器の圧力の上がり方、水素爆発の起こり方などから推測すると、とくに1、3号機では今回、冷却材喪失事故が起きたように思えます」と言っています。
こんなにも欠陥のある原子炉で、当たり前に稼動していたとはなんとずさんなことでしょう。
東電の慢心はもちろんですが、国にたいしても怒りがこみ上げてきます。
これはまさに人災でしょう。
いろいろな人の忠告から、格納容器の欠点に気づいていたことは明らかだと思います。
でも、ガス放出弁について当初は「そんなバカな。格納容器は放射性物質が外に漏れないようにするものだ」としばらく検討していたそうです。
設置されたのは90年代に入ってからだそうです。
「マークⅠ型」のコンパクトな設計については、ロシアの専門家は、「安全性よりも経済性を優先した結果ではないか」と指摘しています。
ブライデンボーさんもCNNのインタビューで、「社員だった当時、上司にマークⅠ型の廃炉を嘆願すると、上司は『そんなことをしたら、わが社の原子炉部門だけでなく、会社自体がなくなってしまう』と聞き入れられなかった」そうです。
被災から11日後の22日に、福島原発にはやっと電源が回復し、温度計が復活しました。
1号機の圧力容器の温度が設計限界の309度を超える400度だったことがわかり、東電はあわてて炉内への注水を増やすことにしたのは周知の事実です。
しかし、注水を増やすと、それによって発生する蒸気で圧力容器内の圧力が格納容器に抜けて、再び格納容器が爆発する危険が高まることになります。
これだけとっても、小さかった格納容器という欠陥が、今も福島原発を苦しめています。
やっぱり、どう考えても、人災です。
「マークⅠ型」は、ほかにも女川原発、浜岡原発、島根原発、日本原子力発電の敦賀原発で使われています。
浜岡の1号機と2号機は09年に運転を停止していますが、敦賀1号機は70年、島根1号機は74年の運転開始だから、もう設計寿命の40年です。
女川1号機は運転開始84年で比較的新しいのですが、これまで制御棒が抜ける事故がたびたび起こっています。

②免震重要棟 ③ベントフィルター ④コアキャッチャーに続きます。

必要のない原発

福島原発の問題は、まだまだ何も解決していないのが現状ですが、自民党政治になって、「やはり原発は必要だ」という機運を作ろうとしています。

(1)NHKでの原発反対放送の中止
こんな中、総理大臣の安倍晋三さんの「お友だち」がたくさん送り込まれているNHK経営委員会で、今年の1月24日で任期満了になった松本正之会長の後任として籾井勝人さんに決めました。
NHK会長就任時の記者会見では、ざっくばらんな物言いからして、失言だらけのイメージを受けました。
この後、ラジオ第1放送で午前5時から8時に放送している「ラジオあさいちばん」の中で、原発の再稼働についての問題を取り上げようとした東洋大学の教授である中北徹さんにテーマの変更を求め、これに反発した中北さんが番組を降板していたそうです。
中北さんの提供した原稿によると、
①安全対策や事故の保険料など稼働コストの上昇
②巨大事故の際にもたらされる損害の膨大化
③廃炉費用が企業会計に明示されていない
など、誰しもが感じている当たり前の問題点をあげ、「リスクである積の値を確実に減らし、ゼロにできるのは、原発を止めることになるだろう」と結論づけた内容です。
これに対し、ディレクターは「有権者の投票行動に影響を与える」「(脱原発は)選挙が終わってから扱ってほしい」などと答え、テーマのさしかえを求めてきたとのことです。
中北さんは「特定の立場に立っていない」と主張したそうですが、受け入れられなかったそうです。
NHKは、今までは原発反対の立場でいろいろな番組を作ってきたイメージがあったのですが、会長が代わってすぐにこんなことがおこるのは、なにかの影響があったと思ってしまいます。
NHKは朝日新聞の取材に、以下のようにコメントしています。
「脱原発論を放送しないというわけではない。原発が争点になっている都知事選期間中は、双方の意見を紹介するなど、より公平性を確保することが必要。1人が出演するビジネス展望では困難だと判断し、テーマの変更を求めた」としています。
都知事選が終わってからの原発関連の番組がどんな内容になっていくのか注目したいと思います。

(2)本当に怖い原発反対派の不審死
原発利権は本当においしいのかは、一般人の私にはわかりませんが、東北大震災以前にも原発関係者の不審死はいっぱいあったとの記事を読みました。
もし本当なら、これは原発事故の放射能より怖い話だと思います。
①3.11以前の原発関係者の不審死
1989/2/28 福島県田村郡都路村の青年会に所属するSさん 女性教員トイレの便槽で怪死しました。
1996/1/13 もんじゅ総務部次長の西村成生さんが宿泊先ホテルから飛び降り自殺をしました。
当時の動燃もんじゅ事故ビデオ隠し内部調査員でした。
1997/3/19 東電OL殺人がありました。
事件当時、父が東電社員で、娘が東電に入社後、父は原発の危険性を指摘したため、降格させれら52歳で病死しています。
その後、父と同様に反原発派になり論文も提出しました。
企画部経済調査室副長と立派な管理職につき、そのときの部長が勝俣会長、課長は藤原副社長でした。(参考文献:東電OL殺人事件 [単行本] 佐野 眞一 (著) )
2002.10/25 原発利権を追及していた石井紘基議員は、暴漢に襲われ死亡しました。
2006年 大間の市民で、大間原発に土地を一人だけ売らず、原発敷地内に家を建てようとした人が交通事故?で死亡しました。
2010.4/13 中国電力緊急対策本部・電源事業本部の男性部長が飛び降り自殺をしています。
島根原発1、2号機で発覚した点検漏れ問題で、中国電力の緊急対策本部で原因調査に当たっていました。
2011.2/14頃 もんじゅ燃料環境課の男性課長57歳が、敦賀市内の山中で自殺したことになっています。
当時の装置落下事故の復旧作業を担当していました。
②3.11以後の原発関係者の不審死や更迭
2011/3/12 原子力保安院の中村審議官が、3/12の会見で「炉心溶融の可能性が高い」と発言した直後、保安院は会見担当を交代しました。
2011/6/4 記者会見で東電を激しく追求し、 司会者から発言を止められた読売新聞広告局の宮地正弘さんが、国会議事堂前の4車線道路で倒れていました。
2011/6/9 城南信金・安田常務 急逝(死因不明) HP上で脱原発を宣言していた
2011/7/1 6/30までブログで放射線量測定結果を発表とていた都議の樺山卓司さんは、自殺扱いで変死しています。
2012/1/3 三重県南伊勢町古和浦町議上村康広さんは猟銃の暴発で死亡しました。
この人は、中部電力が計画した芦浜原発に反対し、93年の住民投票条例の制定に尽力しました。
福島第1原発事故を受け、最近も各地で反原発の講演などを行っていました。
2012/1/26 千葉科学大危機管理学部の小川信行教授が神戸の路上で病死しました。
地震工学が専門で、日本原子力学会所属でした。
2012/2/19「週刊東洋経済」の編集長が、痴漢容疑で逮捕されました。
「東京電力偽りの延命」など特集し、東電に批判的雑誌でした。

(3)必要のない原発
あからさまになったものだけでもこれだけあります。
中には原発と関係のないものもあるかも知れませんが、誰かの指図があったものも多いと思います。
ここまでして原発を再稼動したり新設したりする理由があるのでしょうか?
原子力発電の先駆者であるアメリカでも、34年以上原子力発電所が新設されていません。
これは、スリーマイル島の事故以降、安全対策コストが見直され、「原発=高い」発電方式となったことが、最も大きな理由のひとつとされているようです。
つまり、原発は、発電方式としての経済合理性が、34年も前から他の発電方式よりも劣位であり続けているということになります。
現在では、日本も福島の事故の教訓から、原子力規制委員会が新規建設を認可しないようになっていますが、これだって今後どうなるかはわかりません。
先に述べた中北さんが、具体的にどのような論説をされるつもりだったのかは分かりませんが、原発の発電コストに関して経済学者の観点から、仮に「脱原発の方が経済合理性が高いという見方もできる」などの結論になったとしても私は驚きません。
原発の核ゴミの10万年保存については何も解決していないし、投資コストでさえ2倍以上かかるとされています。
単に造ったものを動かせたいだけだとしても、常に事故の恐怖が付きまといます。
安倍さんが、中東に行って原発の営業をしてくるなんて論外です。
今でも中国ではどんどん新設しています。
「原発がこんなにも危険なのだ」と世界にアピールできるのは、被災国である日本だけだと私は思います。

原子力発電と太陽光発電との違い

日本中から、今は原子力発電が消えています。
それでも、特に停電になることなく夏を越せていますし、今となってみれば首都圏での計画停電はいったい何だったのかと思いたくなります。
但し、私たち個々の家庭で、電気についてもっと知る必要があると思います。

それでは、個々の家庭における電力消費量はいったいどれくらいなのでしょう?
それは、地域性も含めた生活形態等により大きく異なりますが、一般家庭の平均年間消費電力量は、東電では、4,700~5,500kWhと言っていますが、実際は3,718kWhとも言われています。
月の単位でも、電気事業連合会は一般家庭の月間電力消費量を284kwhと公表していますが、京都市は453kwhと公表しています。
どうも、高い数値はあまり信用できない気がします。
年間3,718kWhだと、月間では310kwhになります。
電気事業連合会の284kwhとの平均では約300kwhになり、これを基準に個々の家庭での発電を考えてみました。
この数字で見ると、例えば太陽光発電を例にとって考えると、約10kW程度の太陽光発電を設置すると使用電気の量のほとんどを賄うことが可能になります。
太陽光発電では、1kW当りの平均設置価格は65万円前後が目安となっています。
10kWだと、約650万円になります。
但し、これで本当にすべてを賄うことが出来るのでしょうか?
原子力発電は、定常的に出力することができますが、太陽光発電ではそうはいかないと思います。
夜は運転できませんし、朝夕は出力が落ちると思います。
雨が降っても発電できません。
また季節によっても変動します(5月くらいが一番発電量が多くなるようです)。
100%の発電電力が得られることなんて、1年間に数えるだけだと思います。
だから、これだけではたった一軒の家でも、電力は足りないと思います。
晴れた日中に発電した電力を、雨の日や夜に使用するためには、備蓄が必要となります。
でも、残念ながら電力は貯めておくことは基本的には難しいことです。
日立などで開発を急いでいる水素備蓄の方法があります。
太陽光発電(ソ一ラ一発電)や風力発電で起こした電力で水を電気分解して水素を取り出し、白金触媒を用いてベンゼン(あるいはナフタレン)と反応させシクロへキサン( あるいはデカリン)に化学変換して電気を有機ハイドライドとして水素備蓄するという、私にはよくわからない方法なのですが、まだ開発中です。
実際に住宅で太陽光発電で発電した電力を備蓄しようとすると、車のようにバッテリーのような備蓄をする装置を外付けで付ける必要もあります。

太陽光発電で余った電力は、電力会社が買い取ってくれるので備蓄をする必要はないかなと考えている人もいますが、太陽光発電で余った電力を備蓄し電力会社に備蓄した電力を販売した場合は、売電価格が48円/kWhから39円/kWhに下がってしまいます。
それに、東北大震災のような天災が起こった場合は、この蓄電があるのとないのでは大きな差があります。
震災の場合などは停電の状態になってしまうので蓄電装置がなければ夜間は電気を使用できません。
公共施設でも、太陽光発電を取り入れている所ではバッテリーを組み込んだ独立型と、バッテリレスの連携型の2種類があります。
そして、自宅での蓄電装置をとして、二次電池の開発が進められています。
大規模なものでは、従来の鉛蓄電池の他、ニッケル水素,リチウムイオン,ナトリウム硫黄,などの電池が開発されており、充電,放電が可能です。
化学エネルギーに変換して電力を貯蔵することになります。
だけど、大容量のものを作ろうとすると、かなりのコストがかかってしまいます。
そこで、各家庭でバッテリを分散して持つと考えると、あるメーカが開発している蓄電用標準電池システムは、1ユニット1.6kWhです。
一般家庭で1日の消費量を10kWh程度とすると、6ユニットでほとんどを賄えます。
1ユニットは50万円ですから、6ユニットで300万円です。
つまり、太陽光発電システムが650万円で、さらに300万円のコストを負担することになります。
1軒あたりのトータル設置コストは約1000万円にもなってしまいます。
そして、これで賄えるのは、たった一軒で、そして1日10kWhです。

原子力発電所一基分相当の電力は、最近の原子炉では1日100万kW程度です。
つまり、原子炉一基で10万件の電力が賄える計算になります。
原子炉の価格は、一基で5500億円と言われています。
それに対して、1日100万kWを太陽光発電で賄うのなら、1000万円×10万=1兆円になります。
この数字だけみれば、太陽光発電はコスト高ですが、原子力発電は、
①使用済み核燃料の処理費用「半分」だけ処理した場合で「最低30兆円」
②日本の場合は夜間に原子力発電で作った電気を捨てている為更に「発電コスト30%超え」(揚水発電をしています)
③原子力関係の補助金「年間8000億円」
④原子力発電の為の火力や風力と比べて長い送電コストが「3兆円」
⑤更に周りの住人に払ってる補助金も原子力の発電コスト「年間数百億」
⑥高速増殖炉もんじゅの建設費用「2兆5000億円」、「年間500億円」の維持費(もんじゅは1wも発電していません)
⑥今回の福島原発事故での最低保障額「10兆円」(外国の試算では300兆と計算しています)
これを考えると、現在での試算では一軒の家で約1000万円の投資は問題がありますが、将来のことを考えるとあながち無謀な計画ではないような気がします。
国民の要望が多くなり、高性能なパネルや、備蓄の開発が進むと、国の補助もあり、価格の低下はこれからもっと起こってくると思います。
一軒一軒が、テレビや自動車があるように、電気も賄える時代が来ることを期待します。

※上記の試算は、私の勝手な解釈により試算したものです。
間違っていると思われる方もいるとは思いますがご了承ください。

洋上風力発電について

「洋上風力発電」について、昨日のニュースになっていました。

海に浮かべた風車で発電する、国内最大規模の「洋上風力発電」の施設が長崎県の五島列島沖に完成し、環境省は28日から実用化に向けて実証実験を始めたそうです。
完成した施設は、羽根の長さが40m、全長170m余りの巨大な風車を海に浮かべ、チェーンで海底に固定する「浮体式」と呼ばれる形式で、環境省は去年8月から同じ場所で小型の試験機を使った実験を行ってきたそうです。

(1)洋上風力発電とは
この「洋上風力発電」ですが、「洋上」とは言っても、必ずしも海洋上を意味するのではないそうです。
つまり、湖、フィヨルド、港湾内などに設置されたものも含めています。
また発動機の形態は、、通常の風力発電と同様に、基礎が地面に固定された「着床式」と、今回五島列島沖に設置したような、海が深くて地面に基礎を設置できない場所でも、風車を海に浮かべて海底とチェーンで結ぶ形式で、深い海域でも設置できる利用可能な「浮体式」の2種類があります。
「着床式」は、遠浅の海の多いヨーロッパで普及し、日本でも実用化されていますが、日本の周辺は水深が浅い海域が少なく、発電事業が行われているのは全国で3か所にとどまっています。
一般的には、水深50mを超えると「着床式」では採算性が悪化するので、50m~200mの海域では「浮体式」の基礎になるようです。
2011年現在では、ノルウェーのスタヴァンゲル洋上10kmに浮かぶHywindのみが実用化されていますが、今後の普及が期待されており、特に潜在的に最も主要なマーケットは日本である言われています。
日本は、ヨーロッパなどと異なり、遠浅の海岸が少ないため、「浮体式」の実用化が「洋上風力発電」の普及の鍵になると見られていました。

(2)洋上風力発電の発電規模
今回の施設では、28日からの実証実験で、発電能力は以前の20倍の2000キロワットと国内最大の規模で、発電量は一般家庭1800世帯分に当たるそうです。
当然のことですが、「浮体式」の「洋上風力発電」で、実用化に向けて本格的な実証実験が行われるのは全国で初めてのことです。
環境省は今後、およそ2年間かけて実験を続け、耐久性などを調べたうえで、平成28年度以降に、民間企業などの事業への参入につなげ、「洋上風力発電」の拡大を後押したいとのことです。
環境大臣の石原さんは「いよいよ再生可能エネルギーの普及に向けた新たな時代がスタートした。今後、早期の実用化を目指すとともに、導入の拡大に向けて送電網の整備を図りたい」と述べていました。
洋上での風力発電については、環境省は、陸上に比べて風が強いうえに地形や建物の影響も少ないためより安定した発電が可能で、島国の日本は、排他的経済水域が世界で6番目に広く、設置場所が確保できるとして導入に適しているとしています。
環境省が、平成22年に国内で発電に利用できる再生可能エネルギーの潜在的な資源量について調べたところ、
①太陽光発電が住宅を除いて1億5000万キロワット
②地熱発電が1400万キロワット
③陸上での風力発電が2億8000万キロワット
④洋上風力発電が16億キロワット

となり、この結果だと「洋上風力発電」が他の発電を大きく上回っています。
つまり、発電能力は高いのです。
このため、国内で「洋上風力発電」を普及させるには、まだ実用化されていない「浮体式」の発電事業をどれだけ広げられるかが、今後の鍵を握っていると思います。

(3)洋上風力発電の課題
但し、
①風車の運転に伴う振動などが与える影響を懸念する漁業関係者の理解を得られるかどうか
②台風などの激しい風や荒波に耐えられるかどうか

といった課題があります。
今までは、大型で非常に強い台風が小型の試験機を直撃したものの、施設に被害はなく、安全性を確認できています。
もう一歩のところですが、早く実用化して、もう二度と「原発再稼動」という方向にならないようにしてほしいと思います。
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