株式会社ＮＴＯ　井戸掘りのすすめ　　　　　　　　　（愛媛県松山市）

昨日、大阪市長の橋下徹さんが今年の12月で政治家を引退するとの記者会見をしていました。
実行力のあるりっぱな政治家です。
ただただ残念です。

当ブログで、２年ほど前に「終戦後の占守島の戦い」を伝えたことがありますが、先日、ロシア政府は、日本兵とみられる５人の遺骨を発見したと発表しました。

占守島（シュムシュ島）は、太平洋戦争で日本が降伏し、ポツダム宣言受諾直後の１９４５年８月１８日に旧ソビエト軍が突然侵攻し、武装解除を進めていた旧日本軍の守備隊と激しい戦闘になった場所で、ロシア側によりますと、双方合わせて７００人以上が死亡しました。
占守島の戦い（しゅむしゅとうのたたかい）は、太平洋戦争末期の1945年（昭和20年）8月18日～21日に、千島列島東端の占守島で行われたソ連労農赤軍と大日本帝国陸軍との間の戦闘です。
何度でも書きますが、ポツダム宣言受諾により太平洋戦争が停戦した後の8月18日未明に、日ソ中立条約を一方的に破棄したソ連軍が占守島に奇襲攻撃を行いました。
ポツダム宣言受諾していたので武装解除中で無防備だった日本軍守備隊との戦闘になりました。
戦闘は日本軍優勢だったのですが、軍命により21日に日本軍が降伏し停戦が成立し、23日に日本軍は武装解除されました。
その後、捕虜となった日本兵はその後大勢が法的根拠無く拉致され、シベリアへ抑留されました。

いまさらですが、ロシア国防省は、埋葬されていない日本兵とみられる５人の遺骨を発見し、遺骨のそばには、旧日本軍のヘルメットなどが残されていたということです。
また、今回の調査で旧日本軍の水陸両用の戦車やアメリカの軍用機なども見つかったと発表しました。
実に７０年も経っています。
今回は、地理学の専門家などが現地調査を行ったと言っていますが、今まで占守島の調査は何も行っていなかったのでしょうか？
そして、今発表した理由は何かあるのでしょうか？
戦史研究だけの問題ではない気がします。




















こんなにも大きい戦車が７０年も経た今見つかったと言われても何か不自然です。

日本政府は、12月23日、アフリカの南スーダンで国連平和維持軍(PKO)の一員として活動中の韓国軍に、実弾1万発を無償で提供したそうです。

この日の午後に、持ち回り閣議を開き「緊急性と人道性が極めて高いので『武器輸出三原則』の例外として適用することになったそうです。
『武器輸出三原則』とは、日本政府による武器輸出規制および運用面の原則のことです。
三原則は、
①共産圏への輸出
②国連が輸出を禁止した国
③紛争当事国、その可能性がある国
への武器輸出を禁止したものです。
但し、他の地域への武器輸出は「慎む」とされているため、武器輸出そのものを禁止しているわけではありません。
しかし、日本は、今までは原則として武器および武器製造技術、武器への転用可能な物品の輸出をしていません。
このような内容の『武器輸出三原則』によって、原則に当てはまる武器輸出が事実上禁止されていますが、このことを直接規定した日本の法律は存在していません。
かといって持ち回り閣議くらいで、このような重要なことを決定していいのでしょうか？

南スーダンは、2011年7月に独立した「世界で最も新しい国」ですが、現在の状態を見ると紛争当事国と言ってもいい状態です。
12月15日に、首都ジュバで有力民族ディンカ人中心のキール大統領派と、対立するヌエル人のマシャール前副大統領派による武力衝突が起き、ジュバでは少なくとも５００人が死亡したとされています。
この戦闘は国内各地に飛び火し、ジュバの国連施設などには、住民約４万人が避難しています。
実弾提供は、韓国軍が要請したとのことですが、国会審議もせず、『武器輸出三原則』を無視してまで決定したのには憤りを感じます。
「特定秘密保護法」を成立させた強引で野党無視の姿勢といい、今回のことといい、自民党の横暴さが目立ちます。

内戦が続いていたシリア北部の主要都市アレッポで去年の8月20日、 日本人女性ジャーナリストの山本美香さんが銃撃を受け死亡してからちょうど一年経ちました。
彼女が亡くなってから、同級生たちがつくった山本美香記念財団は、世界中で起こっている様々な紛争と、その紛争下で暮らす人々の現状を伝えることなどを目的としていますが、これらの人たちの願いも虚しく、紛争はもっと過激になっているように思えます。

シリアだけでなく、エジプトでも危機的な状態です。
この内紛を終息させるためには世界の政治家がもっと危機感をもたないといけないと思います。
ＥＵは、今回のエジプトの治安維持を批判する声明を出してはいますが、オバマの声明を見てもアメリカからなんらかの圧力は期待できないと思います。
国連にしても、シリアやチュニジア、イエメンなど近隣国での内乱に介入せずエジプトに対してのみ制裁なり軍事介入はできないと思います。
今も、チュニジア・シリア・エジプトからの難民がぼろ舟に乗ってヨーロッパを目指して逃げてきているのが現状です。
ただし、途中で座礁する船がほとんどで、うまく渡れても難民収容所に入らされてしまいます。
ここは、ＥＵに助けてもらいたいところですが、何もしていないのが現状です。

山本美香さんの死を無駄にしないためにも、まず世界中に情報発信し、このような内紛の現状を知ってもらうことが、終息させる近道だと私は思います。

東北の大震災の時に、防災対策庁舎から、「津波が来ます　高台に逃げて下さい！」と、何回も何回も防災無線から町民に避難をよびかけるアナウンスを流しつづけた、当時２４歳の宮城県南三陸町町職員の遠藤未希さんは、自ら津波の犠牲となりました。
遠藤さんだけではありません。
消防の車で同じように高台への避難をマイクで呼びかけ続けた消防職員や、たくさんの消防団員のみなさん。
交差点に立って交通整理をしながら早く避難しろと声をからせて訴えた警察官たち。
黙々と住民の避難誘導を助けた役所の職員たち。
お年よりや足の悪い人、子どもの誘導を世話した民間人の方たちも含めて多くの人たちが、自分も早く逃げたいのを我慢して、しかし、その瞬間では自分よりも他の人たちの人命を優先したのだと思います。

宮城県南三陸町の防災対策庁舎で死亡・行方不明となった町職員３３人の遺族が、危険な公務中の災害だったとして、地方公務員災害補償基金に「特殊公務災害」を申請したところ、３２人が不認定となったことが５日、わかりました。
１人は未決定だそうです。
この1人が遠藤さんかどうかは別として、明らかに「特殊公務災害」であるにもかかわらず認定しないなんて、出し惜しみをしているとしか思えません。

地方公務員災害補償基金（ちほうこうむいんさいがいほしょうききん）は、常時勤務を行っている地方公務員及び一般地方独立行政法人の役員及び職員について、地方公務員災害補償法（昭和42年8月1日法律第121号）（第七章（非常勤職員等）を除く）に定める補償を実施し、並びに公務上の災害又は通勤による災害を受けた職員の社会復帰の促進、被災職員及びその遺族の援護、公務上の災害の防止に関する活動に対する援助その他の職員及びその遺族の福祉に必要な事業を行うために設置された法人です（地方公務員災害補償法第3条）。
そして、「公務災害」が認められると、最大２１６０万円の一時金のほか、給与や家族構成に応じた年金などが遺族に支払われます。
特に、今回の大震災のように危険が予測される状況下で犠牲になった場合などには、先に述べた「特殊公務災害」と認定され、一時金、年金とも最大１・５倍が支払われることになっています。

宮城県南三陸町では、住民を避難させようと、最後まで庁舎に残った職員は20数人いたそうです。
でも、無事が確認されたのはわずが８人で、遠藤さんは、防災無線を使いぎりぎりまで住民に避難を呼び掛け、最後に残った職員は、屋上に避難してフェンスやアンテナにしがみついたが、津波の力は想像をはるかに超えていたそうです。
こんな現状をわかっていながら、それでも「特殊公務災害」に不認定だとは、地方公務員災害補償基金は何のためにあるのかわからないと思います。
宮城県南三陸町のようなケースは、他の市町村でもいっぱいあると思います。
遺族は不服として、医師や弁護士などからなる第三者委員会に順次、審査請求を行っています。
ある遺族は「震災という特殊な状況。弾力的な判断をしてほしかった」と話していますが、遺族が二重に悲しむのだけは避けてほしいと思います。

３階の屋上に避難してフェンスやアンテナにしがみついたそうですが、この建物を見る限り、３階まで津波が押し寄せてくるとは、当時は想像できなかったのだろうと思います。
今でも、鉄骨はしっかり残っています。
ある意味、この防災対策庁舎は、あわてて外に逃げるよりは安全な所だと思ったのかもしれません。
だから公務員としての役目がまっとうできたのだと思います。
これは、明らかに「特殊公務災害」に認定すべきだと思います。