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原発と交付金

山口県の上関原発では、町長選で、原発計画の推進派が9連勝しました。
得票率でも反対派を大きく上回りました。
福島の大事故がまだ収束もしていないのに、何故原発を推進したいのか?
上関町の人達はそんなにも原発がいいのか?
いいえ、それは違うのです。
原発がいいのではなく、原発関連の交付金がいいのです。

上関町の税収はわずか2億円です。
でも、上関町に落ちた原発関連の交付金は、まだなにも工事をやってないのに、これまでだけで約45億円にも達しています。
加えて中国電力からの寄付金は24億円にも上ります。
これでは、高齢化率50%に届きそうな過疎地の人達は、原発にすがる気持ちもわかります。


上関町は、原発誘致の表明から29年経ちます。
2018年春の営業運転に向け、来年6月に本体着工を控えていました。
そんな中、福島第1原発の事故で一転、工事にストップがかかりました。
交付金が途切れるかもしれず、「ここは町政の実績がある人に」と、そんな思いから推進派以外でも現職に票を投じたことが、中国新聞での選挙の出口調査の分析からもうかがえました。

ずっと自民党の利権構造で原発を推進し、原発は、建設コストも管理コストも非常にかかる、巨大事業なので、大きな金が動きます。
例えば、上関町のように原発を招へいしたら、地方自治体には国から莫大な交付金が出ます。
この交付金で、地方自治体の財政は潤います。
でも、建設したら交付金はだんだん減されていきますので、福島のように国からの交付金目当てで2基目、3基目を造るようになってきたのが現状です。
愛媛県の伊方原発だって同じです。
でも、今だからこそ原発に対する交付金のあり方を見直す時期に来ていると思います。
野田首相は、就任会見で新規の原発建設は困難と言いました。
これは、今の現状を考えると当然のことで、新規建設どころか、日本の原子炉はすべて廃炉にするのが当然とさえ思います。
山口県知事が不快感を示したのも、利権と癒着構造にどっぷり浸かっているからでしょう。
あまりにも、莫大な交付金を与えるものだから、危険とわかっていても作ってしまった日本の資本主義の愚かさが見えています。
一方で環境破壊を防ぐために対策を立てて、一方では原発を建設する。
山火事が発生して、半径30km圏内がすべて燃えても、火が消えればそれからの復興はできますが、原発の半径30km圏内は、いつまでも避難しなければいけません。
それは5年かも知れないし、10年かも知れないし、あるいはずっと帰れないかも知れません。
狭い日本に、こんな原子炉が54基もあるのです。
いままで利権に群がっていた人達は、いいかげん目を覚ましてほしいものです。
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