常任理事国であるロシアや中国の役割

常任理事国であるロシアや中国をこのままにしていていいのでしょうか?
常任理事国についていろいろ調べてみました。

常任理事国(じょうにんりじこく permanent members)は、
・アメリカ
・イギリス
・フランス
・中国（1971年中華人民共和国が中華民国にかわり代表権を獲得）
・ロシア（1991年ロシア連邦がソビエト社会主義共和国連邦の地位を継承）
上記5か国（国連憲章23条）であり、国連安全保障理事会の構成国（15か国）は、この常任理事国と、各地域に配分され、選挙により選出される10か国の非常任理事国から構成されています。
常時同理事会に代表されかつ非手続的事項に関する表決において拒否権を有する点で、非常任理事国（10か国）に比べ、二重の特権を有しています。
また、常任理事国のみが軍事参謀委員会の構成国となります（国連憲章47条2項）。
さらに、国連憲章の改正にあたっては、批准段階において常任理事国の批准が必須の要件になっています（国連憲章108、109条2項）。
常任理事国は、国連憲章が改正されない限り恒久的にその地位にあるそうです。
また、日本の常任理事国入りが論議さる場合は、国連憲章の改正が必要で、しかも常任理事国すべてが賛成しなければならないことになっています。
残る10カ国が非常任理事国で、2年の任期で総会で選出します。
当初は6カ国だったのですが、第三世界からの加盟国増に対応するため、1963年の総会で4カ国増が決められました(65年より実施しています)。
10カ国の地理的配分は、アフリカ3、アジア2、東欧1、中南米2、西欧その他2だそうです。

日本も常任理事国入りを目指した時期はありました。
1990年代前半の湾岸戦争後、国連の機構改革や機能強化が問題になったとき、当時の首相であった宮沢さん、細川さんが常任理事国入りの意向を表明し、それ以来外務省の悲願になっています。
2004年9月の国連総会において、当時の首相の小泉さんは安保理改革の必要性を強調し、常任理事国入りの希望を明確に表明し、同時に日本・ドイツ・インド・ブラジル(G4)の常任理事国入りで結束する動きを起こしました。
2005年3月アナン国連事務総長が報告を発表し、安保理改革案を勧告して以来、決議案採択には国連総会で加盟国の3分の2の賛成が必要であるため、支持取り付けの動きが活発化しました。
しかし、常任理6増・非常任理4増のG4案に反対し、非常任理事国のみを拡大する案をイタリア・韓国・パキスタンなどが提起し、コンセンサス連合を形成したそうです。
さらにアフリカ連合(AU)も独自の安保理改革案作りに乗り出し、三つ巴の様相を呈しました。
2005年7月末の国連総会での採択を控え、7月5日アフリカ連合首脳会議は、常任理6増のうち2カ国をアフリカに求める案で合意したそうです。
妥協のため6月上旬に新常任理事国の拒否権行使を15年凍結するという修正案を作成していたG4と、拒否権に固執するAUとの妥協の動きが7月下旬に見られたものの、AU内部で足並みが乱れ、共同決議案は8月4日のAUの緊急首脳会議に委ねられることになりました。
しかし同会議では一本化することができず、G4とAUの連携は頓挫することになりました。
そして、同年9月の国連総会において、G4の決議案は事実上廃案となりました。

2020年08月に、中国メディアは、たとえ強国であっても「日本とドイツとインドは常任理事国になれない」と主張し、その理由について分析する記事を掲載しました。
記事によると日本とドイツが常任理事国入りできない主な理由は「かつてファシズム国家だったから」だと主張しています。
国連の設立目的は「世界平和の維持」なので、かつてのファシズム国家を常任理事国に加えるわけにはいかないとしています。
第２次世界大戦の終戦からすでに７０年以上が経過したのですが、いまだに常任理事国に入れないのは、日本の場合、かつての侵略行為のためにアジアからの反発が激しいためだと主張しています。
特に、中国と韓国から強い反対に遭うからだとしています。
まあ、常任理事国である中国が拒否権を行使すれば日本は絶対に入ることができないのですが。
ドイツについても同様だそうで、欧州諸国はドイツに対して敏感になっており、英米等が強く反対すると指摘しています。
また、ドイツの「戦後の謝罪の態度はまずまず良かった」ものの、欧州にはすでに英仏の２カ国が常任理事国入りしており、これ以上欧州の勢力を大きくさせないため米国が常任理事国入りを許さないだろうとしています。
では、インドはどうなのでしょうか。
インドは「アジアで中国に次ぐ強国」ではあるのですが、中国とパキスタンが強く反対するので常任理事国入りは実現しないとしています。
記事は、常任理事国入りを果たしたければ「まずは自らの行いを見直すべき」と主張しています。
他国を感動させる行動ができるような国こそ、常任理事国としてふさわしいとしているのですが、中国が、昔も現在も、そのような立派な国に該当するのかは疑問です。

そんな中でのウクライナでの戦争です。
ロシア軍の即時撤退などを求める安保理決議案が2月25日、ロシアの拒否権によって否決されたことを受け、米国とアルバニアがESSの開催を提案しました。
国連総会は、今年の3月2日、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて「緊急特別会期／会合（Emergency Special Session：ESS）」を開催し、ロシアに対して軍事行動の即時停止を求める決議案を141カ国の圧倒的賛成多数で採択しました。
193の国連加盟国のうち、反対票を投じたのはベラルーシ、北朝鮮、エリトリア、ロシア、シリアの5カ国のみで、棄権は35カ国でした(ちなみに中国は棄権です)。
日本を含めた90カ国以上が共同提案したもので、決議に法的拘束力はないのですが、ロシアに対して「即時に完全かつ無条件で、国際的に認められたウクライナの領土からすべての軍隊を撤退させるよう」強い言葉で要請しています。
国連のアントニオ・グテーレス事務総長は「国連総会のメッセージは強力で明確だ。ウクライナでの戦闘行為を今すぐ止めろ。銃声を今すぐ静めよ。対話と外交への扉を今すぐ開け」とロシアに呼び掛けました。
安保理は27日に採決を行いました。
米欧など計11か国が賛成、ロシアが反対、中国とインド及びアラブ首長国連邦（UAE）が棄権しました。

第二次世界大戦での敗戦国である日本やドイツは、常任理事国には入れなかった訳ですが、香港を侵略した中国や、ウクライナに戦争を仕掛けたロシアは、果たしてこのまま常任理事国に居座ることが出来るのでしょうか?
もしそれが出来るのなら、国連安全保障理事会なんか何も役割を果たさないと思います。
今こそ、すぐに戦争をやめさせる事ができるような絶対的な組織が必要です。
国連安全保障理事会なんかすぐに解体して、正義を基本とする新たな組織を求めます。
プーチンはNATOを警戒しているようなので、私が思うにはNATOをヨーロッパだけでなく、全世界に拡大していくのがわかりやすい安全対策だと思います。