津波の対策について
日本は、外国に比べて台風、大雨、大雪、洪水、土砂災害、地震、津波、火山噴火などの自然災害が発生しやすい国土です。
自然災害でどのような被害を受けているのか調べてみました。
日本の国土の面積は全世界のたった0.28％しかありません。
しかし、全世界で起こったマグニチュード６以上の地震の20.5％が日本で起こり、全世界の活火山の7.0％が日本にあります。
また、全世界で災害で死亡する人の0.3％が日本、全世界の災害で受けた被害金額の11.9％が日本の被害ひがい金額となっています。
このように、日本は世界でも災害の割合が高い国となっています。
上表は、日本の自然災害名と被災地および死者・行方不明者の数です。
昭和30年代までは一度の台風や地震じしんで1000人以上の人が亡なくなっていました。
現在では、堤防の整備や地震に対する技術の進歩などによって死者・行方不明者の数は1000人をこえることはなくなりましたが、1995年（平成7年）1月の阪神・淡路大震災では、死者・行方不明者がそれまで最大の6437人となりました。
しかし、2011年（平成23年）3月の東日本大震災では、阪神・淡路大震災の３倍以上の２万人をこえる死者・行方不明者がでました。
これは、特に阪神・淡路大震災と比べると津波の影響が大きいと思います。
いくら堤防の整備や地震に対する技術の進歩があっても、もの凄い威力の津波の前ではなんて無力なんだろうとあの時に実感しました。
東日本大震災は、三陸沿岸地域を中心に、過去幾多の津波被害が繰り返されました。
特に、防波堤、防潮堤、海岸堤防や護岸等を打ち砕き、浸水予想区域を越えて押し寄せ、指定されていた避難所自体をのみ込んでしまいました。
この大津波の教訓として、ハード・ソフト対策における従来の津波想定のあり方を見直すことはもとより、いくら防波堤、防潮堤、海岸堤防や護岸等のハード対策を講じ、津波ハザードマップを整備していても、既存の対策を絶対視することはできず、一定の想定の範囲を超える事態においても命を守るための津波避難対策を重点的に強化していく必要があります。
ハード面における津波対策として、これまで海岸堤防・護岸の整備が進められてきました。
海岸における津波に対する高さの現状は、全国の海岸保全施設延長約1万5千kmのうち、約59％は想定津波高よりも高く、約17％は想定津波高より低くなっており、また、約24％は想定津波高が未設定か調査未実施となっています。
東日本大震災のような最大クラスの大津波を完全に押さえ込むことは困難であるとしても、津波の威力を低減させる効果を有する施設の整備については、東日本大震災の大津波による施設の被害状況の検証も踏まえつつ、地域の実情に応じ着実に進めていく必要があります。
また、ソフト面の対策として、津波ハザードマップにより、想定津波高や防波堤、防潮堤、海岸堤防や護岸等の効果を考慮し、浸水予想区域や施設の危険度を事前に点検し、どの程度の津波が発生すれば、地域のどのエリアが危険かを示すことは、津波避難の重要な拠り所となります。
東日本大震災の大津波の教訓を踏まえ、どの程度の津波を想定するかは大きな課題となりますが、津波ハザードマップの整備水準は現状においても十分とはいえない状況にあるようです。
津波ハザードマップを整備している市町村は、全国653の沿岸市町村のうち53％にとどまっているほか、津波浸水予想地域を特定した上で津波避難に関する具体的な対策を定めた計画を策定している市町村も41％となっています。
こうした取組みを実施していない市町村では、作成したいが作成方法や手順が不明等の理由を挙げており、対策を進めるための技術的な支援が求められているのが現状です。
今後更に、津波ハザードマップの整備促進を図るとともに、従来の津波ハザードマップについてもその改善・充実を図っていく必要があると思います。
こうした一定の想定を置いたハード・ソフト対策の充実・強化を進める一方で、想定を超える事態も考慮し、なんとしても命を守るためには、何より迅速な避難対策を重点的に強化していく必要があります。
津波災害から命を守る最大の対策は、できる限り高い場所に迅速に避難することであす。
このため、避難場所と避難ルートの再点検が不可欠です。
特に、避難時間が限られる近地津波災害の場合、遠くへの避難より近くの高い場所への避難が優先されることになります。
また、地域で増加する高齢者や障害者、妊産婦や乳幼児など、災害時要援護者の避難支援に最大限配慮することも大きな課題となります。
地域の実情に応じ、浸水エリア外の高台への避難が可能かどうか、それが困難な場合や想定を超える津波が襲来する場合にも備え、浸水エリア内にも高台がない場合には、強固な高層ビル等の避難場所を確保する必要があります。
これまで、津波避難ビル等の指定を行っている市町村は21％にとどまり、74％の市町村は指定を行っていないものの、指定数は年々増加しており、約半数は民間の施設となっています。
東日本大震災の大津波において、鉄筋コンクリート構造物など建築物被害についての詳細な実態調査を踏まえつつ、民間のビルやマンションも含め津波避難ビルとしての利用促進や新たな避難施設・避難路の整備を図る必要があります。
自然災害でどのような被害を受けているのか調べてみました。
日本の国土の面積は全世界のたった0.28％しかありません。
しかし、全世界で起こったマグニチュード６以上の地震の20.5％が日本で起こり、全世界の活火山の7.0％が日本にあります。
また、全世界で災害で死亡する人の0.3％が日本、全世界の災害で受けた被害金額の11.9％が日本の被害ひがい金額となっています。
このように、日本は世界でも災害の割合が高い国となっています。
上表は、日本の自然災害名と被災地および死者・行方不明者の数です。
昭和30年代までは一度の台風や地震じしんで1000人以上の人が亡なくなっていました。
現在では、堤防の整備や地震に対する技術の進歩などによって死者・行方不明者の数は1000人をこえることはなくなりましたが、1995年（平成7年）1月の阪神・淡路大震災では、死者・行方不明者がそれまで最大の6437人となりました。
しかし、2011年（平成23年）3月の東日本大震災では、阪神・淡路大震災の３倍以上の２万人をこえる死者・行方不明者がでました。
これは、特に阪神・淡路大震災と比べると津波の影響が大きいと思います。
いくら堤防の整備や地震に対する技術の進歩があっても、もの凄い威力の津波の前ではなんて無力なんだろうとあの時に実感しました。
東日本大震災は、三陸沿岸地域を中心に、過去幾多の津波被害が繰り返されました。
特に、防波堤、防潮堤、海岸堤防や護岸等を打ち砕き、浸水予想区域を越えて押し寄せ、指定されていた避難所自体をのみ込んでしまいました。
この大津波の教訓として、ハード・ソフト対策における従来の津波想定のあり方を見直すことはもとより、いくら防波堤、防潮堤、海岸堤防や護岸等のハード対策を講じ、津波ハザードマップを整備していても、既存の対策を絶対視することはできず、一定の想定の範囲を超える事態においても命を守るための津波避難対策を重点的に強化していく必要があります。
ハード面における津波対策として、これまで海岸堤防・護岸の整備が進められてきました。
海岸における津波に対する高さの現状は、全国の海岸保全施設延長約1万5千kmのうち、約59％は想定津波高よりも高く、約17％は想定津波高より低くなっており、また、約24％は想定津波高が未設定か調査未実施となっています。
東日本大震災のような最大クラスの大津波を完全に押さえ込むことは困難であるとしても、津波の威力を低減させる効果を有する施設の整備については、東日本大震災の大津波による施設の被害状況の検証も踏まえつつ、地域の実情に応じ着実に進めていく必要があります。
また、ソフト面の対策として、津波ハザードマップにより、想定津波高や防波堤、防潮堤、海岸堤防や護岸等の効果を考慮し、浸水予想区域や施設の危険度を事前に点検し、どの程度の津波が発生すれば、地域のどのエリアが危険かを示すことは、津波避難の重要な拠り所となります。
東日本大震災の大津波の教訓を踏まえ、どの程度の津波を想定するかは大きな課題となりますが、津波ハザードマップの整備水準は現状においても十分とはいえない状況にあるようです。
津波ハザードマップを整備している市町村は、全国653の沿岸市町村のうち53％にとどまっているほか、津波浸水予想地域を特定した上で津波避難に関する具体的な対策を定めた計画を策定している市町村も41％となっています。
こうした取組みを実施していない市町村では、作成したいが作成方法や手順が不明等の理由を挙げており、対策を進めるための技術的な支援が求められているのが現状です。
今後更に、津波ハザードマップの整備促進を図るとともに、従来の津波ハザードマップについてもその改善・充実を図っていく必要があると思います。
こうした一定の想定を置いたハード・ソフト対策の充実・強化を進める一方で、想定を超える事態も考慮し、なんとしても命を守るためには、何より迅速な避難対策を重点的に強化していく必要があります。
津波災害から命を守る最大の対策は、できる限り高い場所に迅速に避難することであす。
このため、避難場所と避難ルートの再点検が不可欠です。
特に、避難時間が限られる近地津波災害の場合、遠くへの避難より近くの高い場所への避難が優先されることになります。
また、地域で増加する高齢者や障害者、妊産婦や乳幼児など、災害時要援護者の避難支援に最大限配慮することも大きな課題となります。
地域の実情に応じ、浸水エリア外の高台への避難が可能かどうか、それが困難な場合や想定を超える津波が襲来する場合にも備え、浸水エリア内にも高台がない場合には、強固な高層ビル等の避難場所を確保する必要があります。
これまで、津波避難ビル等の指定を行っている市町村は21％にとどまり、74％の市町村は指定を行っていないものの、指定数は年々増加しており、約半数は民間の施設となっています。
東日本大震災の大津波において、鉄筋コンクリート構造物など建築物被害についての詳細な実態調査を踏まえつつ、民間のビルやマンションも含め津波避難ビルとしての利用促進や新たな避難施設・避難路の整備を図る必要があります。
スポンサーサイト
