川内原発が再稼動してしまいました

九州電力は11日午前、川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の原子炉を起動し、再稼働させてしまいました。
平成23年3月の東京電力福島第1原発事故後、新規制基準に基づく原発の再稼働は全国で初めてです。
25年9月に関西電力大飯原発(福井県)が停止して以来、日本は約1年11カ月ぶりに原発が稼動してしまいました。

原発の安全ってあるのでしょうか?
以前にも当ブログで説明しましたが、もう一度おさらいします。
①まず、川内原発には、まだ「免震重要棟」がありません。
これは、万が一事故が起きたときには、逃げる場所がないだけでなく、事故処理も満足にできません。
福島はこの「免震重要棟」があったから、吉田所長などが常駐し、近くで指示出来たのだと思います。
安全対策はまずこれでしょう。
②「ベントフィルター」もありません。
「ベントフィルター」は、放射性物質を100分の1から1000分の一に低減するそうです。
福島の事故で、森や畑など一面に汚染してしまいましたが、1000分の1の汚染だったら、実質的に事故の影響はなく、数日後に福島の人たちは元の生活に戻っていたはずだと指摘している学者もいます。
安全対策の中に当然入ってくるものでしょう。

他にもいろいろあります。
③実効性のある「避難計画」がありません。
④事故発生時、放射能を恐れずに命をかけて対策に従事する部隊/組織が決まっていません。
⑤火山対策は予知を前提にしていますが、専門家は予知は不可能だと言っています。
⑥火山の爆発や火砕流などの直接の影響だけでなく、火山灰が電線に降り積もっただけでショートし外部電源は全て喪失します。
また、道路や線路に積もれば、車も電車も身動きがとれなくなります。
⑦地震時の設計として、560から620ガルに耐震性を高めるそうですが、実際の近年の日本の地震では、2000ガルとか4000ガルが実際にいくつも起こっています。
活断層のないはずの未知の活断層も動いています。
現在の科学では、地下数kmの深さでの活断層の有無を判別することは不可能なので当然耐震対策についても安全とは言えません。
⑧前から言われていることですが、稼働すれば発生する核廃棄物の処理や管理方法が決まっていません。
それに必要なコストも計算されておらず、事業計画に計上されていません。
つまり、原発の事業としての採算性は計算されていません。
40年で廃炉にするということになると、当然廃炉の費用も核廃棄物の費用も入れなければなりません。
そうなると、例えば火力発電などの他の発電と比較にならないくらいの高い発電費になります。
⑨核廃棄物は人類史上最悪の環境汚染物質です。
最終処理方法が決まっていなければ、本来は生産(原発の稼働)は禁止されるべきものです。
⑩PWRは、BWRより安全というのは違います。
「加圧水型原子炉」(PWR)は、「沸騰水型原子炉」(BWR)よりも格納容器が大きくて安全であるとの説明ですが、PWRは1次冷却水と2次冷却水を分けているため、冷却用の配管の量がすさまじく多く、地震で配管のひび割れが起きる確率が格段に高いとされていますが、それなのに、耐震性能は「620ガル」までしかありません。
福島原発の事故では、制御用配管が動作しなかった問題の原因が、配管のひび割れと予測されています。
⑪「コアキャッチャー」もありません。
「コアキャッチャー」は、炉心溶融物保持装置とも言い、原子炉で炉心溶融事故が発生した場合に備えて、原子炉格納容器の下部に設置される装置です。
溶融した炉心燃料を閉じ込めて冷却し、放射性物質の拡散を抑制することができます。

いろいろと危険な状態を並べましたが、これで安全対策が万全とはとても思えません。
特に、川内原発に「免震重要棟」も「ベントフィルター」も無いのは致命的欠陥です。
だけど、再稼動反対は、それが要因ではありません。
そもそも原子力発電そのものに問題があるのです。
人間が造ったものなので、いろいろと欠陥も出てきます。
操作ミスだってします。
耐用年数もあります。
自然災害もあります。
テロだって可能性はあります。
飛行機が突っ込んでくることだってあるのです。
安全対策とは、人間が住めないような土地になることではないのです。
何も事故が起こっていない国だって、福島の事故を目の当たりにして、脱原発を実践している国もあります。
なのに、何故被災国の日本が再稼動するのでしょうか?
私には、全く納得がいきません。
スポンサーサイト
最新記事
カテゴリ
リンク
メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

月別アーカイブ
カウンター
検索フォーム
QRコード
QR