原発の再稼動についての疑問②

原発の再稼動についての続編です。

(2)免震重要棟
「免震重要棟」も重要な設備の一つです。
これは、万が一事故が起きたときには、逃げる場所がないだけでなく、事故処理も満足にできません。
福島はこの「免震重要棟」があったから、吉田所長などが常駐し、近くで指示出来たのだと思います。
放射能対策を考えるなら、当然の安全対策と思います。
日本での各原子力発電所の設置状況を調べてみました。
①設置済
・東北電力 女川原子力発電所
・東京電力 福島第一原子力発電所
・東京電力 福島第二原子力発電所
・東京電力 柏崎刈羽原子力発電所
・中部電力 浜岡原子力発電所
・中国電力 島根原子力発電所
・四国電力 伊方発電所
・日本原子力発電 東海第二発電所
・日本原子力発電 敦賀発電所
・日本原燃 六ヶ所再処理施設
②今後設置予定
・北海道電力 泊発電所
・東北電力 東通原子力発電所
・北陸電力 志賀原子力発電所
・関西電力 美浜発電所
・関西電力 大飯発電所
・関西電力 高浜発電所
・九州電力 玄海原子力発電所
・九州電力 川内原子力発電所
これは驚きの結果です。
今後設置予定というのは、すなわち現在において設置していないことになります。
川内原発を例にとってみますと、九州電力が一昨年の7月8日に提出した川内原発(1~2号機、鹿児島県)の設置変更許可申請には、
①重大事故対策
②耐震・耐津波性能
③自然現象・火災に対する考慮等
の3つが柱にあるのですが、これに対して昨年の7月16日に、原子力規制委員会(田中俊一委員長)は、「新たな規制基準に適合している」との審査書(案)を発表しました。
これを受けてマスコミは「事実上の審査合格」と一斉に報じました。
総理大臣の安倍さんにいたっては、「日本の安全基準は世界一。安全確認された原発から稼働を」と規制委の発表を歓迎、他の原発についても「次なる再稼動を」と促しています。
これって、何の安全なのでしょうか?
少なくとも、①重大事故対策にはあてはまらないと思います。

何故再稼動を急ぐのでしょうか?
去年の初めにまとまった政府の「エネルギー基本計画」では、安倍さんは、原発を「重要なベースロード電源」に位置づけて再稼動を進めていくと発表しました。
東電の社長の広瀬さんは、「原発を再稼動しないと電気料金が上がり続ける」と利用者を脅し続けているとしか思えない言動もあります。
福島第一原発の事故によって数えきれないほどの苦しみを国民が味わっています。
それにも関わらず、国のトップと企業のトップがタッグを組んで原発を推進し続ける背景には、経済産業省の天下りたちの原発利権を考えざるを得ません。
原発利権で甘い汁を吸い続けてる下部組織としては下記のような組織があります。
①独立行政法人
・原子力安全基盤機構
・原子力発電環境整備機構
・科学技術振興機構
・放射線医学総合研究所
・日本原子力研究開発機構
・産業技術総合研究所地質調査総合センター
などです。
②財団法人
・日本原子文化振興財団
・日本分析センター
・日本エネルギー経済研究所
・日本立地センター
・放射線影響研究所
・放射線計測協会
・放射線照射振興協会
・放射線影響協会
・放射線利用振興協会
・電力中央研究所
・原子力環境整備促進・資金管理センター
・原子力国際協力センター
・原子力公開資料センター
・原子力安全研究協会
・原子力発電技術機構
・原子力研究バックエンド推進センター
・原子力国際技術センター
・原子力安全技術センター
・エネルギー総合工学研究所
・東電記念科学研究所
・福井原子力センター
・核物質管理センター
・高度情報科学技術研究機構
・発電設備技術検査協会
・日本電気工業会
などです。
③社団法人
・日本原子力技術協会
・日本原子力産業協会
・日本原子力学会
・原子燃料政策研究会
・茨城原子力協議会
・土木学会 原子力土木委員会 地盤安定性評価部会
・新金属協会
・エネルギー情報工学研究会議
などです。
なんとも怖い現実です。
経産省から天下ったOBたちが、何もせずに莫大な年俸や退職金をフトコロに入れるために作られた「意味のない独法や外郭団体」の数は、全国で50を超えると言われています。
このような組織のために、無駄な税金を使い、危険な原発再稼動を進めるのは日本国民の感情を逆なでする行為だと思います。
自民党政治の利権構造の原点がここにあります。

このあと、③ベントフィルター ④コアキャッチャーに続きます。
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