南スーダンへの実弾輸出

日本政府は、12月23日、アフリカの南スーダンで国連平和維持軍(PKO)の一員として活動中の韓国軍に、実弾1万発を無償で提供したそうです。

この日の午後に、持ち回り閣議を開き「緊急性と人道性が極めて高いので『武器輸出三原則』の例外として適用することになったそうです。
『武器輸出三原則』とは、日本政府による武器輸出規制および運用面の原則のことです。
三原則は、
①共産圏への輸出
②国連が輸出を禁止した国
③紛争当事国、その可能性がある国
への武器輸出を禁止したものです。
但し、他の地域への武器輸出は「慎む」とされているため、武器輸出そのものを禁止しているわけではありません。
しかし、日本は、今までは原則として武器および武器製造技術、武器への転用可能な物品の輸出をしていません。
このような内容の『武器輸出三原則』によって、原則に当てはまる武器輸出が事実上禁止されていますが、このことを直接規定した日本の法律は存在していません。
かといって持ち回り閣議くらいで、このような重要なことを決定していいのでしょうか?

南スーダンは、2011年7月に独立した「世界で最も新しい国」ですが、現在の状態を見ると紛争当事国と言ってもいい状態です。
12月15日に、首都ジュバで有力民族ディンカ人中心のキール大統領派と、対立するヌエル人のマシャール前副大統領派による武力衝突が起き、ジュバでは少なくとも500人が死亡したとされています。
この戦闘は国内各地に飛び火し、ジュバの国連施設などには、住民約4万人が避難しています。
実弾提供は、韓国軍が要請したとのことですが、国会審議もせず、『武器輸出三原則』を無視してまで決定したのには憤りを感じます。
「特定秘密保護法」を成立させた強引で野党無視の姿勢といい、今回のことといい、自民党の横暴さが目立ちます。
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