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身を削る改革と原発マネー

橋下さんは、大阪市政改革プランの試案を公表し、2014年度までの3年間で約548億円の歳出削減をするようで、高齢者 や低所得者には厳しい内容のリストラ策となりそうです。
報道陣には、「市民は認識していないかもしれないが、至る所で非常にぜいたくな住民サービスを受けている。標準レベルに落とさせてと訴える」と述べ、比較的手厚かった住民サービスは、横浜市や神戸市など他の政令指定市の水準に合わせ、各種団体への補助金も443事業のうち104を廃止、削減するとしました。

地方自治体は、どうしても身を削る改革が必要な時もあります。
但し、原発マネーで潤っている自治体もあります。
 NHKは、原発に関連してこうした収入を得ている北海道と13の県、それに30の市町村の、合わせて44の立地自治体を対象に、これまでに得た「交付金」と「税金」、それに「寄付金」について調査しています。
これによると、これらの自治体が、これまでに得た交付金などの総額は、少なくとも2兆9983億円に上ることが分かりました。
内訳を見ますと、原発や関連施設を受け入れた自治体に「地域振興」の名目で昭和49年度から交付されるようになった「電源三法交付金」が9152億円と、全体のおよそ30%を占めています。
この交付金は、電力会社が電気使用料に上乗せして家庭や企業から集めた金を基に国に納めた「電源開発促進税」が原資となっているそうです。
次に、原発の建物や土地の資産価値に応じて課税する「固定資産税」などの税金が1兆3441億円、運転中の原子炉の燃料に課税する「核燃料税」が6759億円に上るなど、原発に伴う地方税が合わせて2兆円余り、全体の67%を占めています。
また、各電力会社から公共施設の建設費などとして受け取る「寄付金」については、明らかにしない自治体が多いものの、分かっているだけで総額630億円に上っているそうです。

こんな中、再稼動で問題になっている大飯原発がある福井県おおい町は、電源立地地域対策交付金を使い、農作物への獣害対策として鹿やイノシシなどが生息する山間部と、集落との間をフェンスで仕切る工事を始めました。
町内の全集落が対象で、総延長約160キロ、総事業費約18億円です。
全集落で農作物の被害が出ているわけではない上、被害額は年平均500万円程度で、当然のことのように「無駄遣いでは」との批判がでています。
1960年代のおおい町は産業は農業と漁業しかなく財政は破綻寸前でした。
1979年に大飯原発1号機が稼働すると状況は一変し、今では人口8800人の町に巨大な施設が立ち並んでいます。
きのこの森、こども家族館、町民体育館などがあり、これら全ては原発のある自治体などに払われる電源三法交付金で建てられました。
原発マネーと呼ばれこれまでに384億円が支払われています。

大阪市とおおい町との比較だけでもこれだけの違いがあります。
原発立地の市町村と破綻寸前の町では、国民の受ける恩恵は全く違うといってもいいと思います。
でも福島原発みたいな事故が起こったら、被害は一緒です。
「大熊町の固定資産税」のブログでも述べましたが、原発マネーを貰っている大熊町もなにも貰っていない南相馬市も事故が起こったら一緒です。
まだ、電力会社からの保障があるだけ大熊町の方がましに思えます。

「大熊町の固定資産税」のブログ
http://ntooffice.blog21.fc2.com/blog-entry-1263.html

大阪だって琵琶湖が汚染されたら水は飲めません。
結局、おおい町で事故が起きたら近畿のほぼ一円が住めない町になってしまいます。
今後は原発マネーなんか必要ではなく、もっと有効に使う必要があると思います。
そして、原発の稼動はいかに危険なのかを国民が知るべきだと思います。
自動車だって20年経てばほとんどがスクラップです。
人間が作ったものはすべて耐用年数があるのです。
何かあれば取り返しのつかないことになるのは福島で理解できていると思います。
日本の原発は廃炉しかないと私は思います。
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