なぜ国債を発行しないの？

国民に対する税金の負担について、よくわからないことがあります。
政府は、大震災の本格的復興対応としての第3次補正予算の中に、国民の税金で９兆円以上を賄おうとしています。
これって国債の発行ではいけないのでしょうか？

２０１０年度における国家予算は、９２兆２９９２億円でした。　　　
これは一般会計で、内訳としては、
①租税収入　３７兆３９６０億円
②国債　　　４４兆３０３０億円　
③その他の収入　１０兆６００２億円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
どうしても不景気なので、法人税や所得税が少なくなり、歳入の４８％が国債（借金）というのが、今の日本の経済事情を物語っています。
そして今年の当初予算は過去最大の92兆4116億円です。
当然、半分は国債を発行しています。
こんな大震災の時です。
不景気な国民に負担をお願いするより国債をもっと発行すればいいと私は思います。

①日本政府は、借金を返す。 →
②誰に返すのですか？ →
③国債を買った人ですね。 →
④誰が国債を買っているのですか？ →
⑤銀行や生命保険・個人投資家ですね。 →
⑥どうやって返しますか？ →
⑦日本紙幣の100％円建てで、借りてるのだから日本紙幣ですね →
⑧じゃ～日本紙幣を刷れば良い。
こういう理論が成り立ちます。

2010年8月27日の日本経済新聞の中で、「大機小機　国債増加と借金大国は別物 」の記事では、
国債累積高が900兆円に達し、国民１人当たりいくらの借金だとか、このままでは日本は借金大国になるとかという懸念が広がっている。しかし、これは誤解である。
国民１人当たりの借金は、国民１人当たりの資産でもある。国債の発行とは国債を渡してその分のお金を国民から受け取り、財政支出で国民に返すことである。
そのため、国民の持つ国債以外の資産は変わらず、総資産は国債分（＝将来の税負担分）だけ増える。
つまり、国債を発行していなければ、その分、国民の資産も少なかったのである。
国債は政府の借金であり、日本の資産とは民間の資産から政府の借金を差し引いたものである。
前述のように国債増加はそのまま民間資産の増加になるから、日本の資産も変わるはずがない。
つまり、国債発行では日本は借金大国にはならない。
借金大国の可能性は国債発行とは無関係で、国民の消費意欲が高く、国内生産では足りない場合に出てくる。
そのとき政府が需要を増やせば、経常収支が悪化して借金が膨らむ。
しかし、現実は消費意欲が低く、生産力が余って経常収支は黒字である。
こうしたときに政府が需要を増やしても、余った生産力が使われるだけで、日本の借金は増えない。
それでも次のような懸念がある。
今のところ国債は、大半が日本人に保有されているからよい。
だが外国人が持つようになったら、日本全体が外国に対して借金を背負うから、借金大国になるというものである。
しかし、これも杞憂（きゆう）である。
外国人が日本国債を保有しているとすれば、それは外国人が、自分の資産と引き換えに日本国債を買ったからである。
すなわち、外国人の日本国債保有高が増える分、日本人の外国資産保有高も増えている。
外国に国債の利払いをすると同時に、外国から収益を受け取るから、結局は戻ってくる。
外国人が日本国債を買ったら大変という見方は、交換で日本人が外国資産を受け取ることを忘れている。
国債が問題なのは、日本の借金が増えるからではない。
国債が重要な金融資産であり、発行しすぎて信用を失えば、金融危機が起こるからである。
そうなれば、1990年代初頭のバブル崩壊や2008年の世界金融危機のように、人々が不安で倹約に走り、不況が悪化してしまう。
 
つまり、「今の借金を将来に回さない」とかきれいごとを言ってないで、こんな大震災の時ぐらい、国民に負担をかけずどんどん国債を発行してもらいたいと思います。
「今の借金を将来に回さない」と言っても、最近の予算の半分は国債なんだから、言っている意味がわからないと思います。
そして、前のブログの「特別会計のしくみ」でも書きましたが、あとは100兆円を超える埋蔵金もなんとかしてほしいと思います。