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ボーリングマシン運転の特別教育について

ボーリングマシン運転の特別教育について調べてみました。
最近では、技術の進展や、作業の省力化等を背景に新たな機械設備がわれわれの作業にも取入れられ、それがまた、労働災害の大きな要因となっています。
そのために機械の安全化、運転技能の確保等を中心にし労働安全衛生関係法規の改訂が行なわれました。
この対象の一つとして、ボーリング機械の運転取扱業務も特別教育の対象に組入れられ、運転操作に従事する者にその知識及び技能を教育することになりました。
労働安全衛生規則第36 条10 の3 で、特別教育を必要とする業務に「ボーリングマシンの運転の業務」と明記されています。
しかし、第37 条では「事業者は特別教育の科目の全部また一部について十分な知識と技能を有すると認められる作業者に対しては特別教育を省略することができる」旨も明記されています。
従って、事業者が十分な知識と技能をもっていない作業者に、ボーリングマシンの運転操作をさせる場合には、必ず法規に定められた特別教育が必要となります。
ボーリングマシン運転の特別教育の内容は、安全衛生特別教育規程第12 条の3 により、次のように定められています。

【学科教育科目]
(1)ボーリングマシンに関する知識
①範囲
ボーリングマシンの種類及び用途、ボーリングマシンの原動機、動力伝動装置、作業装置、巻上げ装置及び附属装置の構造及び取扱いの方法
②時間
4 時間
(2)ボーリングマシンの運転に必要な一般的事項に関する知識
①範囲
ボーリングマシンの運転に必要な力学及び土質工学、土木施工の方法、ワイヤロープ及び補助具の取扱の方法
②時間
2 時間
(3)関係法令
①範囲
労働安全衛生法、労働安全衛生法施行令、労働安
全衛生規則の関係条例
②時間
1 時間

【実技教育科目】
(1)ボーリングマシンの運転
①範囲
基本操作、定められた方法による基本施工及び応用施工
②時間
4 時間
(2)ボーリングマシンの運転のための合図
①範囲
手、小旗等を用いて行なう合図
②時間
1 時間
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夜間の安全対策について

夜間の安全対策

18-夜間安全対策状況
ボーリング調査を市街地で行う場合は、夜間での安全対策には特に注意が必要です。
ここは道路ではないのですが、それでも夜間点滅灯などの安全設備は必要になります。

浜松市での不発弾処理と磁気探査について

太平洋戦争当時の不発弾は、もうほとんどなくなったのような平和な日本ですが、まだまだ発見しています。

今年の8月に、浜松市中区のJR東海浜松工場で不発弾が発見されました。
不発弾は、長さ約153cm、直径約41cm、重さ約860kgの米戦艦砲弾とみられていました。
昨日の午前8時36分から同工場内で移送作業が始まり、陸自の車両が約40分かけて、約4km離れた浜松市南区の遠州灘海岸まで運び、深さ約4.5mの穴の底に不発弾を置き、約10mの厚さに砂や土のうをかぶせて午後2時に爆破しました。
この作業のために、移送経路付近の約4000世帯、約12000人に避難勧告が出され、東海道新幹線は浜松-豊橋駅間で運転を一時見合わせたそうです。

不発弾にもいろいろな種類があるようです。
沖縄県で見つかっているものの一部を紹介しますが、今回の不発弾は特に大きいもので、一番下の16インチ艦砲弾に近いものと推定されます。
 
・50kg爆弾
・探知深度1.0m以内
航空機から投下される爆薬
現在の県内公共不発弾探査の性能基準の爆弾。

 
・250kg爆弾
・探知深度2.0m以内
航空機から投下される弾薬
現在の県内公共不発弾探査の性能基準の爆弾。
平成21年糸満市の爆発事故と同型の爆弾。

 
・5インチ艦砲弾
・探知深度0.5m以内
艦艇の艦砲から発射される弾薬
沖縄県内でも最も発見頻度の高い砲弾。 主に中南部地域で発見される。 弾種により、現地処理をする危険度の高いものがある。

 
・100mm砲弾
・探知深度 m以内
陸上において火砲から発射される砲弾

 
・105mm砲弾
・探知深度 m以内
陸上において火砲から発射される砲弾


  • ・16インチ艦砲弾
    ・探知深度 m以内
    艦艇の艦砲から発射される砲弾

    地質調査でも、この不発弾があるかないかを調べることがあります。
    これを磁気探査または磁力探査と言って、特に港湾工事等で、海底に衝撃を与えるような作業を行う場合や、機雷・爆弾等の残存危険物の存在が予想される場所では、工事に先立ちこの磁気探査を実施し、もし不発弾が発見されれば除去することが義務付けられています。
    海上での磁気探査法は、潜水士が探知機を用い、異常点の位置を特定し、吸引器を使用して掘削を行い埋没 磁気異常物の確認を行っています。
    今までも、日本での海上工事では、これらの不発弾に対して磁気探査法を利用し、日本各地の埋没予想地域では不発弾を発見し、触発事故を防いできました。
    私たちの行っている地質調査でも、足場や台船を据え付ける範囲内で事前に磁気探査を行い、不発弾の有無を確認してから作業に入ります。
    私が確認した磁気探査の結果では、探知機には、不法投棄された鉄くずや空き缶などがいっぱい反応しましたが、今まで一度も不発弾が発見されたことはありません。
    もし発見したら、それこそ浜松みたいに極端な安全対策をしてから爆破ということになると思います。
    つい70年前までは、日本の至るところに爆弾が落ちていることは周知の通りです。
    このため、平和な日本でもこうした確認作業は必要だと思います。

山手線でのずさんな安全管理

JR山手線で線路脇の架線の支柱が倒壊した事故では、倒れた柱と別の支柱をつなぐはりを撤去した際、撤去したあとの支柱の強度を計算せずに工事が行われていたことが問題になっています。

線路をまたぐ鉄製のはりは、当然支柱に対して安全側に働いています。
撤去するのなら、前もって支柱だけになった時の強度を計算をするのは常識です。
なんともずさんな安全管理としか言いようがないですね。

ボーリング作業における安全衛生関係の法規

私たちが行っているボーリング現場作業には、それに関連する安全衛生関係の法規があります。
特にボーリング現場作業に関係の深い法令としては、
①労働安全衛生法
②労働安全衛生法施行令
③労働安全衛生規則
④市街地土木工事公衆災害防止対策要綱
⑤海上交通安全法及び海上衝突予防法
です。

(1) 労働安全衛生法
この法律は、事業者だけでなく作業者側にも安全衛生の義務付がなされており、他の法律と異なる大きな特徴をもっています。
そして、事業者は単にこの法律の定めに従って、労働災害を防止するための最低基準を守るだけでなく、より一層進んで作業者の安全と健康を確保するようにしなければならないとされています。
一方、作業者もそれの立場で、労働災害発生を防止するための必要な事項を守らなくてはならないことが明確に規定されています。

(2) 労働安全衛生法施行令
この施行令は労働安全衛生法に付属し、具体的に、ボーリング現場に関係深い事項として次のような事項が定められています。
①労働安全衛生法に用いられる用語の定義を示しています。
②総括安全衛生管理者、産業医、作業主任者、安全及び衛生委員会、その他の法定ポストを選任しなければならない事業場を具体的に規定しています。
③作業、機会、建物、有害物、環境について労働災害を防止するために行わなければならない処置の範囲を示しています。
④健康の保持増進のために行うべき処置を示しています。
 
(3) 労働安全衛生規則
この規則は、労働安全衛生法及び労働安全衛生法施工令に付属し、その執行に必要な細則や委任に基づく規定を内容としています。
全体を4編で構成され実務面で最も関係の深い法規です。
①第1編「通則」:安全衛生管理体制、機械及び有害物に関する規制、免許等について詳細に規制しており、ボーリング現場に密接に関連している部分です。
②第2編「安全基準」:機械による危険防止、荷役運搬機械、墜落、崩壊等を防止するための規制のほか、衛生基準等について詳細に規制しています。
 労働安全衛生規則の中で、危険有害業務に就かせる場合に事業者が行う特別教育として「ボーリングマシンの運転の業務」があげられていますが、 第2編第2章第2節の「くい打機、くい抜機及びボーリングマシン」にボーリング作業上の各種規制が設けられています。
③第3編「衛生基準」
④第4編「特別規制」

(4) 市街地土木工事公衆災害防止対策要綱
この要綱は、建設業者が市街地で工事を施工する場合に遵守すべき最小限度の事項を定めたもので、路上での現場作業に関連の深い要綱です。
この要綱は技術的基準のため、可能な範囲で具体的,数値的に示してあります。
私たちが路上で調査作業を行う場合の作業場の区分や交通対策規制の大部分はこの要綱に準拠して行います。
軌道の保全、埋設物、土留め工、覆工、埋戻し等については、第三者への災害を防止する観点で規制されています。

(5) 海上交通安全法及び海上衝突予防法
両法律は、ともに海上安全航行の基本ルールを定めた海上交通の基本法です。
私たちが海上で足場作業を行うときや航行船舶場で作業を行う場合、この法規により、使用する燈火、形象物、信号等はすべて規制されています。

(6) その他
ボーリング調査の場所によっては、騒音規制法、振動規制法、じん肺法、建築基準法、道路交通法、道路法などを遵守する必要があります。
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