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津波の対策について

日本は、外国に比べて台風、大雨、大雪、洪水、土砂災害、地震、津波、火山噴火などの自然災害が発生しやすい国土です。
自然災害でどのような被害を受けているのか調べてみました。

日本の国土の面積は全世界のたった0.28%しかありません。
しかし、全世界で起こったマグニチュード6以上の地震の20.5%が日本で起こり、全世界の活火山の7.0%が日本にあります。
また、全世界で災害で死亡する人の0.3%が日本、全世界の災害で受けた被害金額の11.9%が日本の被害ひがい金額となっています。
このように、日本は世界でも災害の割合が高い国となっています。

昭和20年以降の主な自然災害 

上表は、日本の自然災害名と被災地および死者・行方不明者の数です。
昭和30年代までは一度の台風や地震じしんで1000人以上の人が亡なくなっていました。
現在では、堤防の整備や地震に対する技術の進歩などによって死者・行方不明者の数は1000人をこえることはなくなりましたが、1995年(平成7年)1月の阪神・淡路大震災では、死者・行方不明者がそれまで最大の6437人となりました。
しかし、2011年(平成23年)3月の東日本大震災では、阪神・淡路大震災の3倍以上の2万人をこえる死者・行方不明者がでました。
これは、特に阪神・淡路大震災と比べると津波の影響が大きいと思います。
いくら堤防の整備や地震に対する技術の進歩があっても、もの凄い威力の津波の前ではなんて無力なんだろうとあの時に実感しました。
東日本大震災は、三陸沿岸地域を中心に、過去幾多の津波被害が繰り返されました。
特に、防波堤、防潮堤、海岸堤防や護岸等を打ち砕き、浸水予想区域を越えて押し寄せ、指定されていた避難所自体をのみ込んでしまいました。
この大津波の教訓として、ハード・ソフト対策における従来の津波想定のあり方を見直すことはもとより、いくら防波堤、防潮堤、海岸堤防や護岸等のハード対策を講じ、津波ハザードマップを整備していても、既存の対策を絶対視することはできず、一定の想定の範囲を超える事態においても命を守るための津波避難対策を重点的に強化していく必要があります。

ハード面における津波対策として、これまで海岸堤防・護岸の整備が進められてきました。
海岸における津波に対する高さの現状は、全国の海岸保全施設延長約1万5千kmのうち、約59%は想定津波高よりも高く、約17%は想定津波高より低くなっており、また、約24%は想定津波高が未設定か調査未実施となっています。
東日本大震災のような最大クラスの大津波を完全に押さえ込むことは困難であるとしても、津波の威力を低減させる効果を有する施設の整備については、東日本大震災の大津波による施設の被害状況の検証も踏まえつつ、地域の実情に応じ着実に進めていく必要があります。

また、ソフト面の対策として、津波ハザードマップにより、想定津波高や防波堤、防潮堤、海岸堤防や護岸等の効果を考慮し、浸水予想区域や施設の危険度を事前に点検し、どの程度の津波が発生すれば、地域のどのエリアが危険かを示すことは、津波避難の重要な拠り所となります。
東日本大震災の大津波の教訓を踏まえ、どの程度の津波を想定するかは大きな課題となりますが、津波ハザードマップの整備水準は現状においても十分とはいえない状況にあるようです。
津波ハザードマップを整備している市町村は、全国653の沿岸市町村のうち53%にとどまっているほか、津波浸水予想地域を特定した上で津波避難に関する具体的な対策を定めた計画を策定している市町村も41%となっています。
こうした取組みを実施していない市町村では、作成したいが作成方法や手順が不明等の理由を挙げており、対策を進めるための技術的な支援が求められているのが現状です。
今後更に、津波ハザードマップの整備促進を図るとともに、従来の津波ハザードマップについてもその改善・充実を図っていく必要があると思います。
こうした一定の想定を置いたハード・ソフト対策の充実・強化を進める一方で、想定を超える事態も考慮し、なんとしても命を守るためには、何より迅速な避難対策を重点的に強化していく必要があります。
津波災害から命を守る最大の対策は、できる限り高い場所に迅速に避難することであす。
このため、避難場所と避難ルートの再点検が不可欠です。
特に、避難時間が限られる近地津波災害の場合、遠くへの避難より近くの高い場所への避難が優先されることになります。
また、地域で増加する高齢者や障害者、妊産婦や乳幼児など、災害時要援護者の避難支援に最大限配慮することも大きな課題となります。
地域の実情に応じ、浸水エリア外の高台への避難が可能かどうか、それが困難な場合や想定を超える津波が襲来する場合にも備え、浸水エリア内にも高台がない場合には、強固な高層ビル等の避難場所を確保する必要があります。
これまで、津波避難ビル等の指定を行っている市町村は21%にとどまり、74%の市町村は指定を行っていないものの、指定数は年々増加しており、約半数は民間の施設となっています。
東日本大震災の大津波において、鉄筋コンクリート構造物など建築物被害についての詳細な実態調査を踏まえつつ、民間のビルやマンションも含め津波避難ビルとしての利用促進や新たな避難施設・避難路の整備を図る必要があります。
 
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ボーリングマシン運転の特別教育について

ボーリングマシン運転の特別教育について調べてみました。
最近では、技術の進展や、作業の省力化等を背景に新たな機械設備がわれわれの作業にも取入れられ、それがまた、労働災害の大きな要因となっています。
そのために機械の安全化、運転技能の確保等を中心にし労働安全衛生関係法規の改訂が行なわれました。
この対象の一つとして、ボーリング機械の運転取扱業務も特別教育の対象に組入れられ、運転操作に従事する者にその知識及び技能を教育することになりました。
労働安全衛生規則第36 条10 の3 で、特別教育を必要とする業務に「ボーリングマシンの運転の業務」と明記されています。
しかし、第37 条では「事業者は特別教育の科目の全部また一部について十分な知識と技能を有すると認められる作業者に対しては特別教育を省略することができる」旨も明記されています。
従って、事業者が十分な知識と技能をもっていない作業者に、ボーリングマシンの運転操作をさせる場合には、必ず法規に定められた特別教育が必要となります。
ボーリングマシン運転の特別教育の内容は、安全衛生特別教育規程第12 条の3 により、次のように定められています。

【学科教育科目]
(1)ボーリングマシンに関する知識
①範囲
ボーリングマシンの種類及び用途、ボーリングマシンの原動機、動力伝動装置、作業装置、巻上げ装置及び附属装置の構造及び取扱いの方法
②時間
4 時間
(2)ボーリングマシンの運転に必要な一般的事項に関する知識
①範囲
ボーリングマシンの運転に必要な力学及び土質工学、土木施工の方法、ワイヤロープ及び補助具の取扱の方法
②時間
2 時間
(3)関係法令
①範囲
労働安全衛生法、労働安全衛生法施行令、労働安
全衛生規則の関係条例
②時間
1 時間

【実技教育科目】
(1)ボーリングマシンの運転
①範囲
基本操作、定められた方法による基本施工及び応用施工
②時間
4 時間
(2)ボーリングマシンの運転のための合図
①範囲
手、小旗等を用いて行なう合図
②時間
1 時間

夜間の安全対策について

夜間の安全対策

18-夜間安全対策状況
ボーリング調査を市街地で行う場合は、夜間での安全対策には特に注意が必要です。
ここは道路ではないのですが、それでも夜間点滅灯などの安全設備は必要になります。

浜松市での不発弾処理と磁気探査について

太平洋戦争当時の不発弾は、もうほとんどなくなったのような平和な日本ですが、まだまだ発見しています。

今年の8月に、浜松市中区のJR東海浜松工場で不発弾が発見されました。
不発弾は、長さ約153cm、直径約41cm、重さ約860kgの米戦艦砲弾とみられていました。
昨日の午前8時36分から同工場内で移送作業が始まり、陸自の車両が約40分かけて、約4km離れた浜松市南区の遠州灘海岸まで運び、深さ約4.5mの穴の底に不発弾を置き、約10mの厚さに砂や土のうをかぶせて午後2時に爆破しました。
この作業のために、移送経路付近の約4000世帯、約12000人に避難勧告が出され、東海道新幹線は浜松-豊橋駅間で運転を一時見合わせたそうです。

不発弾にもいろいろな種類があるようです。
沖縄県で見つかっているものの一部を紹介しますが、今回の不発弾は特に大きいもので、一番下の16インチ艦砲弾に近いものと推定されます。
 
・50kg爆弾
・探知深度1.0m以内
航空機から投下される爆薬
現在の県内公共不発弾探査の性能基準の爆弾。

 
・250kg爆弾
・探知深度2.0m以内
航空機から投下される弾薬
現在の県内公共不発弾探査の性能基準の爆弾。
平成21年糸満市の爆発事故と同型の爆弾。

 
・5インチ艦砲弾
・探知深度0.5m以内
艦艇の艦砲から発射される弾薬
沖縄県内でも最も発見頻度の高い砲弾。 主に中南部地域で発見される。 弾種により、現地処理をする危険度の高いものがある。

 
・100mm砲弾
・探知深度 m以内
陸上において火砲から発射される砲弾

 
・105mm砲弾
・探知深度 m以内
陸上において火砲から発射される砲弾


  • ・16インチ艦砲弾
    ・探知深度 m以内
    艦艇の艦砲から発射される砲弾

    地質調査でも、この不発弾があるかないかを調べることがあります。
    これを磁気探査または磁力探査と言って、特に港湾工事等で、海底に衝撃を与えるような作業を行う場合や、機雷・爆弾等の残存危険物の存在が予想される場所では、工事に先立ちこの磁気探査を実施し、もし不発弾が発見されれば除去することが義務付けられています。
    海上での磁気探査法は、潜水士が探知機を用い、異常点の位置を特定し、吸引器を使用して掘削を行い埋没 磁気異常物の確認を行っています。
    今までも、日本での海上工事では、これらの不発弾に対して磁気探査法を利用し、日本各地の埋没予想地域では不発弾を発見し、触発事故を防いできました。
    私たちの行っている地質調査でも、足場や台船を据え付ける範囲内で事前に磁気探査を行い、不発弾の有無を確認してから作業に入ります。
    私が確認した磁気探査の結果では、探知機には、不法投棄された鉄くずや空き缶などがいっぱい反応しましたが、今まで一度も不発弾が発見されたことはありません。
    もし発見したら、それこそ浜松みたいに極端な安全対策をしてから爆破ということになると思います。
    つい70年前までは、日本の至るところに爆弾が落ちていることは周知の通りです。
    このため、平和な日本でもこうした確認作業は必要だと思います。

山手線でのずさんな安全管理

JR山手線で線路脇の架線の支柱が倒壊した事故では、倒れた柱と別の支柱をつなぐはりを撤去した際、撤去したあとの支柱の強度を計算せずに工事が行われていたことが問題になっています。

線路をまたぐ鉄製のはりは、当然支柱に対して安全側に働いています。
撤去するのなら、前もって支柱だけになった時の強度を計算をするのは常識です。
なんともずさんな安全管理としか言いようがないですね。

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