NHKの生番組『解説スタジアム』での原発批判

愛媛県では、伊方原発の再稼動が始まっています。
「何故原発再稼動なのか?」というどうしようもないイライラ感が湧き上がってきますが、8月26日深夜、NHKの生番組『解説スタジアム』で解説委員の7人の委員のうち6人が政府の原発政策を徹底批判していました。

最近でも、福島第一原発は、台風のたびに地下の汚染水の水位が上昇し、流出の可能性が指摘されています。
実際、すでに護岸近くの汚染地下水の水面が、地上まで十数センチに迫っているという報道もあります。
安倍さんは、「アンダーコントロールしている」と言っていますが、福島の事故でさえ何も解決していないことは周知の通りです。
そんな中、NHKで生放送された討論番組『解説スタジアム』ですが、その日のテーマは「どこに向かう 日本の原子力政策」でした。
NHKの7人の主要解説委員が、日本の原発政策を多角的に議論するという番組です。
この日の出席者は、司会に解説委員長の西川吉郎さん、以下、島田敏男さん、板垣信幸さん、関口博之さん、竹田忠さん、水野倫之さん、髙橋祐介さんという解説委員たちでした。
内容は、原発再稼働の是非や核のゴミ問題、そして原発の将来像などかなり踏み込んだものでしたが、もっとも鋭く切り込んでいたのが、財政・金融・エネルギー担当の板垣さんでした。
番組がまず指摘したのは、各地で相次ぐ再稼働の可否そのものであり、原発の安全性についてでした。
これについて板垣さんは、再稼働の基準の甘さを指摘したうえで、「再稼働は認めたくない」とまで断言していました。
「たとえばアメリカの基準のなかには避難計画がちゃんと入っています。で、日本の避難計画は自治体に丸投げ。こんな甘い基準はないと私は考えているんですね。ですからこういう安易な再稼働は、僕は認めたくないと思っています。(略)日本を見ればですね、地震、津波、火山の原発リスクの三大要点が揃っている日本がですね、やっぱり原発に多く依存するのは問題だと思うわけです」
8月12日に再稼働した愛媛県の伊方原発も、地震と津波についてのリスクが非常に高く、避難計画のずさんさが指摘されています。
私も愛媛県に住んでいるのでよくわかりますが、伊方原発は佐田岬半島の入り口、付け根部分に立地していて、その先の半島部分には実に5000人もの住人が生活していることから、もし事故が起きたとき、住民の避難が事実上“不可能”になります。
船で大分県へ逃げる避難訓練を時々テレビでやっていますが、どこまで機能するのか疑問です。
だが、NHKの解説委員がここまで突っ込んだ発言をするのは異例のことでした。
しかも、原発の問題点を指摘したのは、板垣さんだけではありませんでした。
社会保障・経済担当の竹田さんは、そもそも規制委員会が原発の安全性について保証をしていないことを問題にしていました。
「原子力規制委員会の田中(俊一)委員長は会見のたびによく何を言っているかというと『安全性を保証するものではない』。明確に何度も言うんですよ。規制委員会は基準に適合したかどうかを審査しているのであって、安全性を保証するものではないと何度も言っているわけです。じゃあ地元住民はどうすればいいんですか? ようするに電力会社はそこでどんどん再稼働の動きを進める。規制委員会が安全性をきちんと審査してそれにお墨付き付けたと思ったら、いや、規制委員会は安全性は保証しません、と。そうすると地元住民はそれでは(高浜原発訴訟のように)裁判所に判断してもらうしかないじゃないか。こうなるわけですよね」
そして、科学分野が専門の水野さんも、これに強く同意したうえで、政府の責任に踏み込んでいました。
「規制委は『じゃあ審査しろ』と言っても(それは)我々の仕事じゃありません、と。その法律の枠組み上そうなっていない、と言うんですね。だったらその法律を変えればいいんですけれど、その枠組みを変えようという動きが政府からも規制委からもどこからも起こらない」
規制委員会は安全を保証しない。
政府も動かない。
では一体誰が再稼働の、そして事故の責任をもつのでしょうか。
板垣さんも重ねてこう疑問を投げかけていました。
「これまで政府はなかなか自分たちが仕切るとは言わなかったけれど、政府として責任を取るという言葉を吐いたことはあるんです。だけれども責任ってどうやって取るんでしょう? いまの福島の第一原発の惨状を見てて、お金を渡せば責任を取ったことになるのか。ならないわけですよ。災害関連死の人も沢山いるわけですから。そういうことが起きたら責任を取れないのに責任を取ると強弁することこそ問題なのであって、むしろそういうことじゃなくて、きちっと現状を説明して、こうなったらこうしますと説明をしないからいけないんだと思いますね」
板垣さんはさらに、コストの面での欺瞞(ぎまん)についてもこう暴露していました。
「なぜいま原発を再稼働するかというと、原発はいま再稼働したら、非常に安く電気がつくれます。それはなぜかと言うとですね、裏側にあるコストが入っていないからです。(略)原発はこの60年間で国家予算で15兆円つぎ込んでいるわけですよ。現在価格でいえば45兆円くらいです。それからいま、事故の対応でも9兆円使っている。こういうことですと、コストが一体安いのか、いや安くはないんだということにならざるを得ないわけですよ」
「(こうした)裏負担を国民は知らないうちにずっとやってきたし、(事故対応の)9兆円の枠も使ったらそれは(今度は)電気料金で(国民から)取るんですよ。つまり、これから原発事故要因で電気料金が上がってくる。だからいま、再生可能エネルギーで料金が上がっているなんて理屈も一方でありますけど、原発で上がってくる分も相当大きいってことを、やっぱり知っておく必要がある」
実際、時事通信によれば、福島原発事故収束への国民負担額は、2015年度末までに4兆2660億円に膨れ上がり、日本の人口で割ると一人につき約3万3000円になることが明らかになっています。
東電は政府にさらなる支援を求めており、中間貯蔵施設に1兆1000億円が支出されることになっていますが、これは電源開発促進税の名目で電気料金に含まれているものです。
つまり、巨額の税金が事故後の処理で使われたうえに、さらに消費者の電気料金に上乗せされているのが現状です。
番組ではほかにも、40年を超えた老朽原発に対する運転延長決定、避難前提となる電力会社や政府による情報公開の不備など、さまざまな問題が指摘され、地元住民の安全など二の次というずさんさや、政府と規制委員会、そして電力会社の無責任ぶりが炙り出されていきました。
そういう意味では、日本のテレビで原発の問題点をもっとも正確に指摘した画期的番組でした。

NHKはもともと電力会社への広告依存がないため、原発については民放よりも踏み込んだ報道をしてきました。
しかし、「政府が右といえば右」という安倍応援団の籾井勝人さんが会長の椅子に座って以降、政権に批判的な報道はめったにできなくなり、原発についても問題点を追及するような報道はほとんどしなくなっていました。
それがどうして、ここまで踏み込むことができたのかというと、「いちばんの理由は、この放送が上層部が厳しくチェックできる録画ではなく生放送だったということでしょう。しかも、籾井会長が来年1月の会長選で再選されることなく交代する可能性が高くなって、恐怖支配が少し緩くなっている。その間隙をぬって、良識派の解説委員たちが勇気ある発言をしたということでしょう」とのNHK関係者の分析です。
もちろん、こうした番組が放送されたからといって、NHKの状況はけっして楽観できるものではないそうです。
今回の『解説スタジアム』にはたまたま良識派が数多く顔を揃えたのですが、報道局幹部や解説委員の多くは、籾井会長の動向にかかわらず、政権の顔色をうかがって官邸に尻尾をふり続ける“安倍政権の犬”のような連中がほとんどだそうです。
今回の番組でも、“安倍首相とマスコミ幹部の会食会”の常連で“島田スシロー”の異名をもつ島田敏男さんは、原発の問題点を指摘するどころか、ほとんど議論に参加しようとしませんでした。
唯一、高速増殖炉「もんじゅ」については「結論からいうと、高速増殖炉の事業はもう辞めるべきだ」と発言していましたが、実はこれも、政府の「もんじゅ」廃炉の方針転換を知って先取りしたのではないかと言われています。
「しかも、島田氏は番組の最後に原子力政策についての考えと提言を聞かれ、今回のテーマとはほとんど関係のない、テロ対策の必要性を力説していた。これも、安倍政権が9月の臨時国会で成立をめざしている共謀罪を意識してのものでしょう」との全国紙政治部記者の話です。
しかし、それでも、今回の番組はNHKに安倍官邸の恐怖支配に屈しない良心が残っていることを証明したと言えると思います。
解説委員7人のうち、島田敏男さんを除く6人が政府や原子力規制委員会、そして電力会社の問題点を徹底的に批判していたことは勇気のあることだと思います。
さらには「原子力再稼働を認めない」という驚きの発言まで飛び出し、そのためネット上でも「国民必見」「解説委員の勇気か反乱か!」「NHKはまだ腐っていなかった」など絶賛されています。

原発の事故は、発生したら取り返しのつかないことになるのは福島第一原発で周知の通りです。
再稼動なんかもってのほかで、一日も早く廃炉にすべきで、また、日本政府が率先して「原発のない世界へ」とスローガンを掲げるべきだと私は思っています。
原発で事故があれば、森林伐採なんかより数十倍や数百倍も早く地球に住めなくなる日が近づいてくることを世界のリーダー達はわからないといけないと思います。
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伊方原発の再稼働について

四国電力は、今日の午前9時、伊方原発3号機(愛媛県伊方町、出力89万キロワット)を再稼働させました。

東北地方の大震災により、福島があんなになって、それでももう時効なのでしょうか?
福島の原発の処理はなんにも終わっていないのに、原発の新規制基準に基づく再稼働は、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)、関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)に続き伊方で5基目です。
なにかおかしい日本です。

またまた原発トラブル

またまた原発トラブルです。

2月29日午後、高浜原発4号機の中央制御室で運転員が発電機と送電設備をつないで送電を開始する操作をしたところ、原子炉建屋の隣のタービン建屋にある発電機や、発電機とつながる変圧器の故障を示す警報が鳴り、原子炉が自動停止しました。
マスコミもいっぱい呼んでいた中でのトラブルなので、大々的に国民の知るところとなりました。
あれだけ大きい福島原発の事故がありながら、まだ原発にこだわる自民党にはあきれるばかりですが、4号機は2011年7月21日からだから、実に5年間も使っていないことになります。
車だって5年乗らなければ、故障するのがほとんどです。
今の原子炉は、、2011年3月11日に大震災があってから、ほとんどが稼動していません。
常時動いていてもトラブルがあるのに、5年間も使っていない原子炉は、もうそれだけで廃炉の対象です。
関西電力は、原因と対策を国に報告するまで原子炉を再び起動するなどの作業を行わないとしていますが、なにか生ぬるい気がします。
いいかげん、原発にはさよならするべきだと、私は思います。

原発の再稼動についての疑問④

原発の再稼動についての続編です。

(4)コアキャッチャー
「コアキャッチャー」とは、原子炉でメルトダウンが発生した場合に備えて、原子炉格納容器の下部に設置される装置のことです。
溶けた核燃料を閉じ込めて冷却し、放射性物質の拡散を抑制することができると言われています。
また、福島の原子炉のように、メルトダウンが起きた時、日本はどうなるのでしょうか。
炉心溶融物を受け止める「コアキャッチャー」がないので、炉心溶融物は圧力容器や格納容器を溶かして外に漏出、「メルトスルー」します。
そして、水素爆発に至る可能性があります。
この時に再臨界がおきる可能性もありますが、再臨界を起こさなくても炉心溶融物は建屋のコンクリートと反応します。
コンクリートも溶かして建屋を抜け、外部へ漏出「メルトアウト」となる可能性もあります。
最悪シナリオを想定するのなら、250km圏はアウトになります。
もう一度福島でおきたのなら、その時には東京もアウトです。
この原因として、日本の原発には「コアキャッチャー」がありません。
ヨーロッパの原発の多くは「コアキャッチャー」が装備済みなのに何故なのでしょう。
この「コアキャッチャー」すら義務付けないということは、安倍さんが常々言っている「世界最高水準の安全基準」ではないということが裏付けられています。
ヨーロッパでは、原発に「コアキャッチャー」の装着が義務づけられています。
メルトダウン事故が起こっても、溶け落ちた核燃料が圧力容器の底を突き破って下に落ちても、それをキャッチして安全な容器に誘導して一気に冷却するというシステムなのです。

この「コアキャッチャー」はフランスのアレバ社が特許を持っています。
日本だけでなく、アメリカの原発にも装着されていません。
これは特許絡みなので、海外のメーカーに高額なライセンス料を払わねばならないためと言われています。
アメリカの場合は、たとえばテロリストがどこかの原発の電源を破壊したとしても、訓練された軍の専門の冷却部隊がすぐに駆けつけて、数時間以内に完全に冷却して放射性物質の拡散を防ぐように配置されているそうです。
これでも当然不安ですが、何の対策もしていない日本よりは安全性は高いと思います。
そして、このことには原子力の関係者はもちろん、国産原発メーカーの日立、東芝、三菱重工も絶対に触れませんし、メディアも報じていません。
こういうことを誰も言わないのは不思議です。
「コアキャッチャー」とは、何回も言うようですが、炉心溶融物が一箇所に固まらず、広がるように流れる先を作り、その炉心溶融物受けの裏にはCPUクーラーみたいな放熱器貼り付けといて熱を逃がすだけのものです。
「世界最高水準の」と言うからには、義務付けて当然だと思います。
但し、「コアキャッチャー」を作ろうとしたら、原子炉は、最初から建設し直さなければなりません。
これは当然です。
原子炉の底に穴を開けて逃がすところを作るのですから。
日本では、「コアキャッチャー」に似せたものを資源エネルギー庁の方でこっそりと研究しているそうです。
既存原発にも設置可能な「薄型コアキャッチャー」だそうです。
資源エネルギー庁のホームページでは、「平成24年12月4日 平成24年度発電用原子炉等安全対策高度化技術基盤整備事業(薄型コアキャッチャーの開発に向けた基盤整備)の一般競争入札についてで、落札価格、19,180,427円(消費税込み)で東芝が落札しています。
入札のための仕様書には次のように書いてあります。
「シビアアクシデント発生時に炉心が溶融し、原子炉圧力容器を貫通することとなった場合には、溶融炉心とコンクリートの相互作用により不凝縮性ガスの発生が懸念される。そのような事象の発生を防ぐ観点から、溶融炉心を受け止めるコアキャッチャーの必要性が指摘されており、技術開発が進められている。コアキャッチャーを既設炉へ導入することを考えた場合、限られた空間で施工し設置する必要があり、技術的課題が多いと考えられる。/こうした背景を踏まえ、既設炉への導入を念頭に置き、施工性の高い薄型のコアキャッチャーの開発に向けた基盤整備を行うことを目的とし、本事業を実施する」。
つまり、日本でも必要と考えられていることの裏づけです。
具体的な事業内容について、次のように書いてあります、
「既設炉に確保可能な設置スペースについて調査のうえ、施工性を考慮した耐熱材のサイズを決定するとともに、内部に冷却材を通した際の伝熱・流動解析及び流動評価により耐熱材料及び流路構造について評価を行う。併せて、耐熱材流路の熱水力条件を模擬した局所試験装置による熱伝達評価と、実長試験装置を用いた流動性能の確認・評価を行うこと」
この内容の、内部に冷却材を通す構造はだめだと思います。
福島の事故は、全電源喪失で起きた事故だというのをもう忘れています。
冷却材を流すのに対して、ポンプ動かす動力はどうするのでしょうか。
「コアキャッチャー」の優れたところは、いっさいの動力を必要としていないところです。
安全性から言えば、古い原子炉の日本の原発より、新しいヨーロッパ型の原子炉を採用している中国の原発のほうが優れていると言われています。
現在のヨーロッパの最新型原子炉は、格納容器を2重にし、尚且つ「コアキャッチャー」を備える構造となっています。
意外なようですが、これが現実です。
日本の原発はもう古いのです。
再稼動なんてとんでもなく恐ろしいことを、日本中の人にわかってもらいたいと思います。

G3
これが、コアキャッチャーの断面図になります。

原発の再稼動についての疑問③

原発の再稼動についての続編です。

(3)フィルター付きベント
「フィルター付きベント」は、放射性物質を100分の1から1000分の一に低減するそうです。
事故があった福島第1原発には、原子炉格納容器内の圧力を逃す「フィルター付きベント」はありませんでした。
福島の事故で、森や畑など一面に汚染してしまいましたが、1000分の1の汚染だったら、実質的に事故の影響はなく、数日後に福島の人たちは元の生活に戻っていたはずだと指摘している学者もいます。
国内の原発の中で、原子炉の50基は、沸騰水型(BWR)と加圧水型(PWR)に分類されますが、規制委の新安全基準では、欠陥の原子炉「マークⅠ型」と言われている沸騰水型原子炉BWRは設置されていないと再稼働は認められなくなりました。
その一方で、PWRには設置までに猶予期間が設けられる見通しだそうです。
BWRは原子炉の熱で発生した蒸気によって発電タービンを回すため、汚染水が循環し、厳重に閉じ込める必要があるとのことで、過酷事故が発生した際はフィルターが不可欠となるため、規制委は再稼働の条件としたそうです。
これに対し、PWRは原子炉内を循環する1次系の水を通した配管で2次系の水に熱を伝え、沸騰した2次系の蒸気でタービンを回すので、1次系と分離された2次系の水は放射性物質で汚れていないのが猶予期間を設けた理由です。
また、PWRは格納容器がBWRの約10倍と大きいため、圧力上昇による水素爆発の危険性は比較的少なく、プラントメーカーの技術者は「フィルター付きベントの必要性はBWRに比べ低い」と説明しています。
「フィルター付きベント」は、全国に26基あるBWRのいずれも未設置なのは言うまでもありません。
フィルターの設置工事は厚さ3センチの鋼板でできた格納容器に穴を開けるなど難しく、完成に約2年かかるとされています。
有識者の一部は「フィルター付きベント」の設置義務に疑問を示す人もいます。
福井工大教授の来馬克美さん(原子力技術応用工学)は、「心配だからすべてに設置するというのは科学ではない。規制委の専門性が感じられず、安全規制とは違うのではないか」と話してはいます。
このようなコメントは、私には何を言っているのか理解できません。

まず、ベントの役割として、格納容器の中の空気やガスを外部に放出するためにつけられたものです。
格納容器というのは、放射性物質を閉じ込めるための最後の防壁なので、中から外へモノを出すなんてことは、想定もされていません。
でも、福島第一原発の事故で起きたように、原子炉が溶けたりすると、膨大な蒸気や、放射性物質が格納容器の中に充満してきます。
それをそのまま放置すると、放射能を閉じ込める最後の防壁である格納容器自身が、破裂してしまう恐れがあります。
そんな時には、仕方が無いので、バルブを開いて中のガスを逃がすために考えられたのがベントです。
ただし、ベントを開けば格納容器の中に溜まっていた放射性物質をそのまま出してしまうことになります。
したがって、ベントをもし使うのであれば、フィルターは当然付けておく必要があります。
しかし、福島第一原発を含めて、日本の原子力発電所、沸騰水型と呼ばれてるほうの原子力発電所では、ベントは付けましたが、フィルターを付けていません。
何故、こんなにも基本的なことをしていなかったかと言うと、予算も多少はあるでしょうが、安全神話のほうが優先したのではないかと想像できます。
どうせそんなことは起きっこないと思っていたのに違いありません。
加圧水型(PWR)の原子炉は、必要性が低いとの理由で猶予期間が設けられた原子炉です。
当時の日本の判断では、格納容器が沸騰水型(BWR)に比べて圧倒的に大きいので、格納容器の中の内圧が上がるなど考える必要もないということで、ベントすら付けていませんでした。
ベントをつけるということであれば、もちろんフィルターを付けざるをえないのですが、かなり大きな工事になります。
そして、ベントを開いて中の蒸気あるいは放射性物質を外部に急速に逃がす場合には、フィルターも大きく、そしてそれなりの性能を持ったものを取り付けなければいけません。
ベントをつけたからと言って、ほんとに安全になのるかは別問題ですが、最低限必要なのは言うまでもありません。
加圧水型での原子力発電所では、アメリカのスリーマイル島原発での事故がありました。
ここでは、格納容器の中に、水素が充満して、それが爆発しました。
だから、加圧水型(PWR)だって安全ではないのです。
ここで、外国での設置状況を確認してみましょう。
PWR(BWR以外)でのフィルター付きベント対応状況ですが、フランスは、全PWRに装備済みです。
ドイツ、オランダ、スェーデン、スイスなどの、原発やめると決めた国ほどフィルター付きベントに対応しています。
ドイツにはフィルター付きベントの設置規制はありませんが、チェルノブイリ事故以来すべてのBWRとPWRに自主的に設置したらしいと言われています。
PWRは格納容器がBWRの約10倍と大きいため、圧力上昇による水素爆発の危険性は比較的少なく、プラントメーカー(三菱重工か)の技術者は「フィルター付きベントの必要性はBWRに比べ低い」と説明しています。
それでは、フランスを筆頭にヨーロッパでは「フィルター付きベント」を標準装備しているのは何故なのでしょう?
地震が多い日本で、安全対策を軽視していますが、何故なのでしょう?
たぶん日本(三菱重工)にフィルター付きベントを装備する技術力はないとも言われています。
もともと地震断層の上に原発を建設とかしています。
その時点で、海外のような一般的な安全対策を考えようとしなかったのでしょうか?
それなら、日本政府の言う、「世界で一番厳しい規制基準」はもう化けの皮が剥がれています。
「フィルター付きベント」には、乾式とか湿式とかいろいろあるそうですが、フィルターで除去できるのはヨウ素だけだそうです。
セシウムやストロンチウムにプルトニウムなどなど他の放射能のフィルター機能はありません。
あくまで炉心溶融時に発生した水素を放出して圧力を下げ注水するのが目的です。
これだけで、風下の住民を守ってるとは言えないそうです。
これは、逆手にとって、「ヨウ素しかフィルターできないから風下にヨウド剤配って終わりにしよう」とか、「セシウムやストロンチウムやプルトニウムはそのまま放出されてどうせ死んでしまうのだからフィルター付きベントを装備するのはやめよう」とか、「匿名の寄付金のほうが住民に喜ばれるだろう」とか東電の考えそうなことかも知れません。


フィルター付きベントの概要図です。

このあと、④コアキャッチャーに続きます。
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