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トランプとバイデンの政治の違い

国際政治学者の六辻彰二さんが、「中国に対抗できるのはトランプだけ」だと思うのは勘違いだと言っています。
そして、バイデンの戦略について述べています。

①トランプ外交には派手さと剛腕ぶりがあったが、そうであるがゆえに穴も大きかった
②とりわけ、アメリカが突出して中国と対決したことは、結果的に中国の行動範囲を広げることになった
③バイデンはこうした穴を埋める形で、国際的な中国包囲網を形成していくとみられる
つまり、トランプ退場で世界がリセットされるわけではありません。
トランプ政権のもとで激化した米中対立は、形を変えてバイデンに引き継がれます。

(1)トランプ外交の穴とは
アメリカ大統領選挙でバイデン当選が確実になりました。
まだトランプ氏は敗北を認めておらず、法定闘争も始まっています。
しかし、トランプ陣営には「選挙の不正」を立証する責任があるが、必要な証拠を揃えられるかは疑わしい状態です。
トランプ退場は世界に大きなインパクトを与えますが、なかでも重大なのが米中対立です。
トランプ支持者からは「中国に対抗できるのはトランプだけ」という声が聞こえてきそうですが、「敵か味方か」を鮮明にするトランプ外交は、中国にとっても大きな衝撃だった反面、そこには穴も目立ちました。
これに対して、バイデンはトランプとは違う形でですが、強い圧力を加えるとみられます。
バイデンの対中政策に関して、特に国際的な中国包囲網の形成について考えてみました。

(2)孤立したのは誰か
バイデンの大方針は中国への国際的な包囲網を強めることにあります。
これは一国主義的な行動の目立ったトランプ政権とは対照的です。
トランプ外交の最大の特徴は、第二次世界大戦後のアメリカの基本方針「超大国であること」を放棄したことにあります。
自由貿易をはじめアメリカ自身が生み出したルールや秩序をトランプが拒絶したことは、「超大国としての立場も降りる」と宣言したに等しいものです。
しかし、相手を選ばず、一方的な要求を繰り返したことは、結果的に(中国ではなく)アメリカを孤立しがちにしました。
これと逆に中国は、むしろ活動範囲を広げてきました。
トランプがコロナ対策への不満から世界保健機関(WHO)脱退を宣言し、アメリカの利益が反映されていないと世界貿易機関(WTO)からの脱退をも示唆したことは、これらにおける中国の影響力を増す効果しかなかったと言えます。
これに対して、バイデンは「アメリカが世界をリードしなければならない」と強調しています。
言い換えると、アメリカが超大国の座にとどまることを目指しているのであって、アメリカ大統領としては、いわばオーソドックスなタイプでしょう。
そのためのバイデンの方針は、一言でいえば国際主義です。
バイデンはWHOや地球温暖化に関するパリ協定への復帰を訴えていますが、これは国際機関への関与を強め、アメリカ主導のルールを厳格化することで、中国包囲網を強めるものといえます。

(3)陣取り合戦の激化
中国包囲網を強める場合、カギになるのは途上国です。
多くの人は外交というと大国間のものを意識しやすいのですが、途上国を無視する者は途上国に泣きます。
途上国は国連加盟国の半分以上を占めるからです。
中国は冷戦時代から途上国を足場としてきました。
1971年に中国が台湾に代わって「中国政府」として国連代表権を手に入れた時も、途上国の支持が決定的でした。
中国が政治的な意味でも途上国を重視することは、現代でも基本的に変わりません。
そのうえ、現代は冷戦時代より途上国の囲い込みが難しいようです。
冷戦時代は、縄張りがいったん確定すれば、東西両陣営がそれぞれ住み分けできましたが、これと異なり、現代は自由貿易のもと、全ての国との取引が基本的に可能です。
そのため、アメリカに近い国と思って油断していると、あっという間に中国の影響が浸透することもあります。
パキスタン、フィリピン、ケニア、エジプトなど、そんな例はいくらもあります。

(4)途上国軽視のツケ
だからこそ、中国包囲網の形成では途上国が重要になるわけですが、トランプ政権がその取り込みに成功してきたとはいえません。
トランプ政権のもと、アメリカの途上国向け援助はトータルでやや増えたのですが、アラブの友好国向けを除くと、他の地域向けのものは横ばいか減少しています。
最貧困地帯のアフリカ向けはいったん増加したものの、2018年には減少に転じています。
とりわけ、コロナ禍に直面して自国のことに手一杯になったアメリカが途上国への支援を控えたのに対して、中国が「マスク外交」を積極的に展開したことは記憶に新しいです。
要するに、国際的な陣取り合戦において、トランプは中国のリードをむしろ許してきたとさえいえます。
だとすると、バイデンが途上国、特に明白な親米国でない国への支援を増やしても不思議ではありません。
実際、バイデン陣営は大統領選挙の最中から「援助を外交の柱の一つにする」と表明してきました。
まず当面、想定されるのは、いわばアメリカ版「マスク外交」の強化です。
その場合、日本やヨーロッパの同盟国に途上国援助を増やすよう協力を求めてくることも想定されます。

(5)貧困国にも「対等」を求めることが「偉大さ」か
その最前線の一つになるとみられるのが、貧困国が多く、中国の進出が目立つアフリカです。
トランプ政権が中国に許したリードをリカバリーすることは簡単ではありません。
トランプ政権は中国や日本だけでなく、アフリカの貧困国に対してもアメリカ製品に対する関税引き下げを求めてきました。
貧困国を相手にしても「アメリカ第一」を求めることが、「アメリカの偉大さ」を示すものだったかは疑問です。
そのうえ、トランプはアメリカと個別の自由貿易協定を結ぶよう強要するなかで、アフリカ内のモノのやり取りを自由化する自由貿易協定を突き崩そうとしてきました。
これは長年かかって貿易圏を作ろうとしてきたアフリカにとって、歓迎できない話です。
さらにトランプには、ナイジェリアを「肥だめの国」と呼ぶなど差別的な言動が目立ちました。
コロナ禍に直面した中国でもアフリカ人差別は表面化し、アフリカとの外交摩擦に発展しましたが、アフリカ人の反人種差別意識を刺激した点では、人種差別反対のデモを批判してきたトランプもひけをとりません。

(6)「気に入らない者には制裁を」の短絡
こうしたトランプ外交は、それまでアメリカと良好な関係にあった国でも反感を招いてきました。
エチオピアはその典型です。
エチオピア出身のテドロスWHO事務局長が中国を擁護してきたことから、アメリカだけでなく日本でも「エチオピア=中国の属国」のイメージが先行しましたが、実際にはエチオピアは常にアメリカなど西側先進国と中国のバランスに苦慮してきた国の一つです。
近年、経済取引では中国の存在感が圧倒的に大きく、昨年のエチオピア向け投資の約60%が中国からのものです。
その一方で、エチオピアはソマリアやスーダンのテロ対策でアメリカなど欧米に協力してきた、いわば戦略的パートナーでもあります。
そのエチオピアに対してアメリカは9月、青ナイル河でのダム建設のために提供を約束していた1億3000万ドルの援助を突如停止しました。
ダム建設に反対していた下流国エジプトに一方的に肩入れした結果ですが、そこには「中国に味方した」エチオピアへの制裁のニュアンスを見出せます。
しかし、アメリカの圧力は、これまで米中の間のバランスに苦慮してきたエチオピアを、中国の側に押しやるものともいえます。
実際、突然の援助停止はエチオピアで反米感情を湧き上がらせました。
エチオピアのアビー首相は「多くのエチオピア人は裏切られたと感じている」とまで述べています。
トランプには「敵か味方か」の二分法の思考パターンが目立ち、それは支持者を喜ばせてきた反面、敵でも味方でもない者まで敵にしてきたといえると思います。

(7)背後から刺されないようにすること
バイデンの国際主義は、こうしたトランプ外交の欠点を埋めるものとみられます。
それは派手さに欠き、トランプ外交を見慣れた者には物足りないかもしれないのですが、本来外交はショーマンシップやテレビの視聴率を競うものではありません。
バイデンのアフリカ政策はまだはっきりしない部分もありますが、すでに貧困、人口増加、テロなどの援助を増やし、トランプ政権時代には減少していた高官の往来を増やす方針を打ち出しています。
さらに、バイデンが政権移行チームの幹部に迎えたヨハネス・アブラハム氏がエチオピア系であることは、アフリカで存在感の大きなエチオピアとの関係修復を意図したものとみられます。
こうした細かな積み重ねで中国包囲網を形成しようとした時、バイデンにとって一番の障害になるのは、中国よりむしろ、即座の成果を求める短絡的な世論だと思います。
そのため、いわば背後から刺されないようにするため、世論をできるだけ鎮静化することも、バイデンにとっては課題となります。
世論を煽って外交を展開し、外交で世論を煽ったトランプと、バイデンはこの点でも対照的です。

やはり、個人事業者と政治家、そして自分のことだけのトランプと広い視野を見られるバイデンとの違いは、ここからの4年間ではっきりすると思います。
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新型コロナウイルスと政府の姿勢

新型コロナウイルスで、すべてが振り回されています。

つい最近まで、検査すら出来る体制になってなかったようにテレビで報道していましたが、、唐突に全国の学校の休校を要請しました。
そして、大規模イベントの開催自粛を呼びかけていましたが、この最中に側近である首相補佐官・秋葉賢也さんが政治資金パーティーを開いたそうです。
秋葉さんは「他にもパーティーをやっている議員もいる。はっきり言って心外だ」と反論していましたが、これがこの政府の危機感のなさだと思います。
落語家の立川志らさんは、29日にツイッターを更新し、「学校は休校、イベントは中止、延期。なのに東京マラソンは開催。政治家の資金集めのパーティも許される。もはや喜劇です」と書き出し、「有識者と飯を食いながら有意義な会談をする?官邸で弁当でいいじゃないの」と私見を述べていました。

そして、先月29日の夕刻に開かれた首相・安倍晋三さんの記者会見です。
冒頭から19分にわたり、新型コロナウイルスに対応するためのさまざまなプランを繰り出しました。
まっすぐ向いて、ろくにメモも見ず訴えていました。
ただ、ずっと聞いていると、唐突に発表した小中高の学校の休校要請への戸惑いと反発への言い訳に始終したようにも思え、具体的な中身はなく、予算も予備費からの計上だけで、中長期的な展望に立つものではありませんでした。
これだけだったらまだよかったのですが、その後の記者会見は本当にショックでした。
ジャーナリスト江川紹子さんの「まだ質問があります」という求めに応じずに、会見を打ち切りました。
あとで理由を問われ「時間の関係で打ち切らせていただいた」と述べています。
首相動静によると、会見後、そのまま自宅に帰宅していたそうです。
その後の、立憲民主党の蓮舫さんの「帰宅後に重要な公務はあったのか」「そんなに急いで帰りたかったのか」と問われた首相は「打ち合わせを行った」「いつもそのような形で、総理会見は行われている」と、述べたそうです。
私もテレビを観ていましたが、当日は、江川さん以外にも質問するため挙手が続いていました。
蓮舫さんは「(打ち切りを宣言した)広報官を止めて、会見を続けるべきだった。なぜリーダーシップを発揮しなかったのか」と、首相の対応をただしましたが、首相は「多くの方が出席し、質問したいと意思を持っているが、広報官の方で(質問を)整理している」と述べるにとどめ、自身が会見を続ける判断を行わなかったことには触れませんでした。
こんな大事なことを一方的に自分の主張だけするなんてどんな考えなんでしょう。
あの橋下さんと比較すると、橋下さんの政治家としての立派さがよくわかります。
なんとかならないのでしょうか。

あまりにも節操がない国会議員

あまりにも節操がない国会議員がいたので紹介します。

国民の大多数の人は、この人の名前を知っているとは思いますが、民主党政権で環境相などを務め、民主党では幹事長も歴任した衆院議員無所属の細野豪志さんです。
民主党を離党して、希望の党へ移ったときにも節操がないとは思っていました。
当時、波に乗っていた希望の党設立時には、幹部の一人として、民主党の国会議員のほとんどが希望の党への鞍替え騒動の時には、都知事で、党首として振舞っていた小池百合子さんの使いっ走りをして「上(小池)からの命令」と排除の論理を最初に口にした本人でした。
その後、2018年5月に希望の党と民進党で結党した国民民主党には参加せず、無所属となっていたのですが、今回の自民党幹事長・二階俊博さんの二階派に特別会員として加わるというのは何の大儀もないと思います。
この細野さんの「事実上の自民党入り」は「節操がない」と厳しく批判されています。
行くところがないから自民党なのか、元来自民党に入りたかったのかはわからないのですが、昨年6月27日、朝日新聞は細野さんが2017年の衆院選期間中に証券会社から5000万円を受け取っていたが、選挙運動費用収支報告書に「借入金なし」として報告書を提出していたとすっぱ抜いています。
どこからか歯車がかみ合っていないと思います。
こんな政治家は、自民党に排除されるより先に、国民から排除されると思います。

参議院選挙における格差是正に疑問

参議院選挙における格差是正の法改正が行われました。

まずは結論ですが、参議院議員の数は6人も増えています。
常々国民に、「痛みをともなう改革」と言っておきながら、「自分らは増やすのですか?」と言いたいものです。
これだけで、政治家は口先だけというのがよくわかります。
自民党が、高知県と徳島県、それに鳥取県と島根県の「合区」はいけないとのことで選挙区の定数を増やすことにしたそうです。
各都道府県は知事は一人なのに、なんでここまで選挙における格差是正にこだわるのかは解りませんが、これで、参議院の定数は、来年夏の参議院選挙と、4年後の選挙で3ずつ増えて、最終的には、選挙区が148人、比例代表が100人の248人になります。
衆議院議員は現在では465人(小選挙区289人・比例代表176人)なので、あわせて713人になります。
議員1人あたりの収入としてザックリと下表に示しました。
項目月額年額
議員歳費129万7千円1,556万4千円
期末手当611万3千円
議員旅費66万6千円
議会雑費8万3千円
文書通信交通滞在費100万円1,200万円
議員特殊乗車券等購入費184万円
弔慰金115万5千円
公務災害補償費無視
立法事務費65万円780万円
政党交付金4,431万5千円
議員秘書手当2,603万円
議員秘書災害補償費無視
議員秘書退職手当68万4千円
合計1億1,625万円

月給、電車代、秘書人件費もろもろ含め、年間1億1,625万円だそうです。
こう見ると、国家予算から年間でザックリ1億円は支払っているみたいです。
私は、衆議院議員と参議院議員とをあわせて300人でいいと思っています。
これなら「痛みをともなう改革」になると思います。

アメリカと北朝鮮が握手する瞬間

アメリカと北朝鮮が握手する瞬間がやってきました。

まさに第一歩ですが、これから北朝鮮は普通の国になるのでしょうか?

米朝首脳会談で初対面し握手するトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩委員長(AP)
まさに念願とも言える瞬間ですが、バックの国旗がよく似ているなと思いました。
このように並べてみたことがなかったのですが、デザインはともかく、国旗の色は全く一緒なのですね。
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