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新型コロナウイルスと政府の姿勢

新型コロナウイルスで、すべてが振り回されています。

つい最近まで、検査すら出来る体制になってなかったようにテレビで報道していましたが、、唐突に全国の学校の休校を要請しました。
そして、大規模イベントの開催自粛を呼びかけていましたが、この最中に側近である首相補佐官・秋葉賢也さんが政治資金パーティーを開いたそうです。
秋葉さんは「他にもパーティーをやっている議員もいる。はっきり言って心外だ」と反論していましたが、これがこの政府の危機感のなさだと思います。
落語家の立川志らさんは、29日にツイッターを更新し、「学校は休校、イベントは中止、延期。なのに東京マラソンは開催。政治家の資金集めのパーティも許される。もはや喜劇です」と書き出し、「有識者と飯を食いながら有意義な会談をする?官邸で弁当でいいじゃないの」と私見を述べていました。

そして、先月29日の夕刻に開かれた首相・安倍晋三さんの記者会見です。
冒頭から19分にわたり、新型コロナウイルスに対応するためのさまざまなプランを繰り出しました。
まっすぐ向いて、ろくにメモも見ず訴えていました。
ただ、ずっと聞いていると、唐突に発表した小中高の学校の休校要請への戸惑いと反発への言い訳に始終したようにも思え、具体的な中身はなく、予算も予備費からの計上だけで、中長期的な展望に立つものではありませんでした。
これだけだったらまだよかったのですが、その後の記者会見は本当にショックでした。
ジャーナリスト江川紹子さんの「まだ質問があります」という求めに応じずに、会見を打ち切りました。
あとで理由を問われ「時間の関係で打ち切らせていただいた」と述べています。
首相動静によると、会見後、そのまま自宅に帰宅していたそうです。
その後の、立憲民主党の蓮舫さんの「帰宅後に重要な公務はあったのか」「そんなに急いで帰りたかったのか」と問われた首相は「打ち合わせを行った」「いつもそのような形で、総理会見は行われている」と、述べたそうです。
私もテレビを観ていましたが、当日は、江川さん以外にも質問するため挙手が続いていました。
蓮舫さんは「(打ち切りを宣言した)広報官を止めて、会見を続けるべきだった。なぜリーダーシップを発揮しなかったのか」と、首相の対応をただしましたが、首相は「多くの方が出席し、質問したいと意思を持っているが、広報官の方で(質問を)整理している」と述べるにとどめ、自身が会見を続ける判断を行わなかったことには触れませんでした。
こんな大事なことを一方的に自分の主張だけするなんてどんな考えなんでしょう。
あの橋下さんと比較すると、橋下さんの政治家としての立派さがよくわかります。
なんとかならないのでしょうか。
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あまりにも節操がない国会議員

あまりにも節操がない国会議員がいたので紹介します。

国民の大多数の人は、この人の名前を知っているとは思いますが、民主党政権で環境相などを務め、民主党では幹事長も歴任した衆院議員無所属の細野豪志さんです。
民主党を離党して、希望の党へ移ったときにも節操がないとは思っていました。
当時、波に乗っていた希望の党設立時には、幹部の一人として、民主党の国会議員のほとんどが希望の党への鞍替え騒動の時には、都知事で、党首として振舞っていた小池百合子さんの使いっ走りをして「上(小池)からの命令」と排除の論理を最初に口にした本人でした。
その後、2018年5月に希望の党と民進党で結党した国民民主党には参加せず、無所属となっていたのですが、今回の自民党幹事長・二階俊博さんの二階派に特別会員として加わるというのは何の大儀もないと思います。
この細野さんの「事実上の自民党入り」は「節操がない」と厳しく批判されています。
行くところがないから自民党なのか、元来自民党に入りたかったのかはわからないのですが、昨年6月27日、朝日新聞は細野さんが2017年の衆院選期間中に証券会社から5000万円を受け取っていたが、選挙運動費用収支報告書に「借入金なし」として報告書を提出していたとすっぱ抜いています。
どこからか歯車がかみ合っていないと思います。
こんな政治家は、自民党に排除されるより先に、国民から排除されると思います。

参議院選挙における格差是正に疑問

参議院選挙における格差是正の法改正が行われました。

まずは結論ですが、参議院議員の数は6人も増えています。
常々国民に、「痛みをともなう改革」と言っておきながら、「自分らは増やすのですか?」と言いたいものです。
これだけで、政治家は口先だけというのがよくわかります。
自民党が、高知県と徳島県、それに鳥取県と島根県の「合区」はいけないとのことで選挙区の定数を増やすことにしたそうです。
各都道府県は知事は一人なのに、なんでここまで選挙における格差是正にこだわるのかは解りませんが、これで、参議院の定数は、来年夏の参議院選挙と、4年後の選挙で3ずつ増えて、最終的には、選挙区が148人、比例代表が100人の248人になります。
衆議院議員は現在では465人(小選挙区289人・比例代表176人)なので、あわせて713人になります。
議員1人あたりの収入としてザックリと下表に示しました。
項目月額年額
議員歳費129万7千円1,556万4千円
期末手当611万3千円
議員旅費66万6千円
議会雑費8万3千円
文書通信交通滞在費100万円1,200万円
議員特殊乗車券等購入費184万円
弔慰金115万5千円
公務災害補償費無視
立法事務費65万円780万円
政党交付金4,431万5千円
議員秘書手当2,603万円
議員秘書災害補償費無視
議員秘書退職手当68万4千円
合計1億1,625万円

月給、電車代、秘書人件費もろもろ含め、年間1億1,625万円だそうです。
こう見ると、国家予算から年間でザックリ1億円は支払っているみたいです。
私は、衆議院議員と参議院議員とをあわせて300人でいいと思っています。
これなら「痛みをともなう改革」になると思います。

アメリカと北朝鮮が握手する瞬間

アメリカと北朝鮮が握手する瞬間がやってきました。

まさに第一歩ですが、これから北朝鮮は普通の国になるのでしょうか?

米朝首脳会談で初対面し握手するトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩委員長(AP)
まさに念願とも言える瞬間ですが、バックの国旗がよく似ているなと思いました。
このように並べてみたことがなかったのですが、デザインはともかく、国旗の色は全く一緒なのですね。

国会での質問時間の配分について一言

自民党は、とんでもないことを思いつくものです。

自民党は27日、衆院での与野党の質問時間の配分を見直す方向で調整に入ったそうです。
国会での質問は、与党が与党に質問しても、特に問題になることはありません。
野党が与党に質問して、やっと議論になるのです。
鳩山内閣の時には、100%野党だけの質問のときもあったはずです。
野田内閣では「与党2割、野党8割」でずっと続いていました。
麻生内閣の時には、また自民党のごりおしで、「与党4割、野党6割」だったのですが、旧民主党が与党時代に野党分を手厚くして「与党2割、野党8割」となり、第2次安倍内閣以降も定着していました。 
国会法には時間配分の規定はなく、与野党が協議して決めるそうですが、自民党は議席割合より多い野党の質問時間を減らすことを検討しているそうです。
その検討内容ですが、国会での与野党の質問時間配分の見直しを言い出したことだけでも、「選挙が終わった途端に何と傲慢な」と思っていましたが、今日の与党側の提案は「議席数に応じて質問時間を決めるべし」だそうです。
となると、「与党7割、野党3割」ですか?
こうなると何のための国会かさえわからなくなってしまいます。
国会は政府の追認機関だとでも思っているのでしょうか?
なんとも情けないかぎりです。
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