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能登半島の地震と珠洲市での原発計画

今年の元日の能登半島地震では、珠洲市付近を震源とするマグニチュード(M)7・6、最大震度7を観測し、同市内も震度6強の揺れに襲われました。
珠洲市ではかつて、北陸、中部、関西の三つの電力会社が共同で原子力発電所の建設を計画していました。
その中の候補地の一つだった同市高屋町は、今回の震源地域に隣接していました。
「珠洲原発」は地元住民の間で建設に対し賛否が分かれ、電力自由化による競争激化などもあり、2003年12月、3社は計画の凍結を表明した過去がありました。

この「珠洲原発」ですが、2014年5月に関西電力大飯原発3、4号機(福井県)の運転差し止め訴訟で、運転を認めない判決を出しました。
その当時の裁判長で、元福井地裁裁判長の樋口英明さん(71)が、1月13日に茨城県つくば市内で講演し、20年前に原発計画が凍結された石川県珠洲市の地震被災に触れ、「原発反対の市民運動のおかげでこうして講演会ができる。当時の人たちに感謝しなければいけない」と語ったとされています。
講演で樋口さんはまた、国による原発再稼働の動きに関し「脱原発運動の一番の敵は、私たちの心の中にある『原発は難しい問題』という先入観です」と語ったそうです。
原発は人が管理し続けなければならず、管理できなくなった場合、事故の被害は極めて甚大になります。
樋口さんはそれを踏まえ、「地震大国」の日本では「原発はやめるしかない」との理解に至ると述べていました。
その通りだと思います。
もし高屋町に原発が造られていたら福島と同じくらいかそれとももっと悲惨な状況になっていたかも知れません。
原発の避難計画に詳しい環境経済研究所の上岡直見代表は「今回の地震で珠洲原発予定地は地盤が数メートル隆起した。原発があったら、配管などが壊れて冷却が全くできず大事故となり、逃げられない住民は福島原発事故以上に被ばくした可能性は否定はできない」との見方を示しています。
孤立集落が相次いだ能登のように国内には半島に位置する原発も多く「四国の伊方原発が象徴的だが、住民避難の観点でもリスクが大きい」と強調しています。
「屋内退避など指針の前提も崩れた。真剣に避難を考えるほど、原発は動かせないという結論になる」
このような見解です。
伊方原発の近くに住んでいる私たちはいったいどうしたらいいのでしょうか。

(1)経緯
珠洲市に建設予定だった珠洲原子力発電所の経緯を説明します。
※記載の役職名は当時のもので表記しています。
1970年(昭和45年)
珠洲市が過疎地域に指定されました。
1974年(昭和49年)
10月 - 原子力船「むつ」の漂泊に際し、新しい母港の候補地として、珠洲市にある飯田港が報じられました。
このとき、中西陽一石川県知事、黒瀬七郎珠洲市長ともに誘致などの関与を否定しています。
1975年(昭和50年)
夏 - 北陸電力が珠洲市に対し、立地の意向を打診しました。
10月30日 - 珠洲市議会(以下、市議会)が、全員協議会において、原子力施設設置適地可否調査の要望を決議しました(原子力船の基地にすることも含む)
これに対し、輪島市漁業協同組合は原発反対の声明を出すことを決めました。
11月6日 - 黒瀬市長と田畑市議会議長は、市議会全員協議会の申し合わせに基づき、原発建設や原子力船関連施設などに関する調査を実施するよう政府に働きかけてほしい旨を、中西石川県知事に文書で要望しました。
1976年(昭和51年)
1月 - 中部電力が、珠洲市で100万kWの原発を共同開発する意向を発表しました。
1月13日 - 関西電力・芦原義重会長が、珠洲市に1000万kWの大規模原発を北陸・中部両電力と共同で建設することを検討していると発表しました。
3月 - 通商産業省資源エネルギー庁が、珠洲市高屋町と三崎町寺家の両地区で、原発の地質調査(立地予備調査)を開始しました。
これを受け、電力3社は同月、共同調査のためのプロジェクトチームを編成し、原子力立地に向けた調査活動を開始しました。
5月 - 市が、原子力施設視察の斡旋を始めました。
1977年(昭和52年)
3月9日 - 資源エネルギー庁は、黒瀬市長に対し、同市2地点で行った立地予備調査について、「地盤が相当固く、原発立地には別段の支障がない」との判断を伝えました。
1978年(昭和53年)
7月30日 - 珠洲市長選挙で、原発推進派で現職の黒瀬七郎が、原発批判派で保守系無所属の新人を破って再選されました。
1979年(昭和54年)
3月 - スリーマイル島原子力発電所で炉心融解事故発生、周辺に放射能が漏れ出しました。
1980年(昭和55年)
4月 - 珠洲原発の反対運動「珠洲原子力発電所建設反対同盟」と能登原発(のち、志賀原発に改称)の反対運動などが共催で「原発を許さない県民の集い」を開催しました。
9月16日 - 珠洲での、北陸電力と電源開発による200万kW級の石炭火力発電所の建設計画が公表されました。
12月11日 - 北陸電力が、珠洲原発について、電力3社で新会社を設立し、推進する旨を表明しました。
1981年(昭和56年)
3月 - 敦賀原発で放射能漏れ事故が起こり、事故隠しも判明した(事故が起きた1号機は、志賀原発1号機と同型の沸騰水型軽水炉(BWR)でした)。
この事故を受け、志賀町の野崎外雄町長は、国の対応策が明確になるまで原発の推進活動を控える旨を表明しました。
同年6月には中西陽一県知事も原発の推進は当分凍結する旨を表明しました。
3月25日 - 黒瀬市長が辞職しました。
多額の個人負債を抱え、職務に専念できていないとして市議会から退陣を求められていました。
4月29日 - 市長選挙で、推進派の谷又三郎が当選しました。
1982年(昭和57年)
5月28日 - 北陸電力が珠洲市に、珠洲石炭火力発電所の立地可能性調査を正式に申し入れました。
同年9月6日、石炭火力の現地調査が始まりました。
1983年(昭和58年)
6月9日 - 北陸電力が、石炭火力立地見送りの報告書を市に提出しました。
12月 - 市議会において、谷市長が原発推進を表明しました。
1984年(昭和59年)
3月5日 - 電力3社が珠洲市に原発立地調査研究のための現地入りを申し入れました。
市は市議会全員協議会に諮った上で了承しました。
なお、この申し入れの前に、反対派は市と市議会に対し、環境調査を行わないよう求める申入書を提出していました。
4月1日 - 電力3社が現地事務所「珠洲電源開発協議会」を開設しました。
1985年(昭和60年)
4月14日 - 珠洲市長選挙で、新人の林幹人が無投票で初当選しました。
1986年(昭和61年)
4月28日 - ソ連でチェルノブイリ原子力発電所事故発生しました。
6月 - 市議会が原発誘致を決議しました。
9月10日 - 中部電力が寺家地区での原発2基の立地申し入れを行いました。
1987年(昭和62年)
4月26日 - 珠洲市議会議員選挙。定数18名の中、反原発の国定正重が初当選して1議席を奪還しました。
1988年(昭和63年)
12月 - 北陸・関西両電力が珠洲市に、高屋地区での原発2基の立地可能性調査を申し入れました。
1989年(昭和64年/平成元年)
4月 - 市長選挙が行われ、原発推進派の現職が再選されました。
この選挙では、反対派の新人2候補の得票数が現職を440票上回りました。
5月 - 関西電力と北陸電力が、高屋地点で原発の立地可能性調査(事前調査)に着手しました。
これに対し、同月22日、建設反対派住民が珠洲市役所内で座り込みを開始、その後40日間続きました。
6月 - 関西電力は、反対派住民の座り込みを受け、立地可能性調査を一時見合わせることを表明しました。
1991年(平成3年)
4月 - 県議選、市議選で、反原発を掲げる候補が当選しました。
1993年(平成5年)
2月7日 - 能登半島沖地震発生しました。
4月18日 - 珠洲市長選挙で推進派の林幹人が当選しました。
6月29日 - 国の総合エネルギー対策推進閣僚会議が、珠洲原発1号機・2号機を「要対策重要電源」に指定しました。
9月 - 市議会が立地促進決議を可決しました。
1994年(平成6年)
2月 - 原発推進派だった中西陽一・石川県知事が死去しました。
知事選で当選した谷本正憲は、珠洲原発について、住民の合意が得られていないことを挙げ、慎重な姿勢をとりました。
1995年(平成7年)
12月8日 - もんじゅでナトリウム漏れ事故発生しました。
1996年(平成8年)
5月31日 - 1993年4月に実施された珠洲市市長選挙の無効訴訟で、最高裁が石川県選管の上告を棄却し、選挙の無効および推進派である林幹人市長の失職が確定しました。
7月14日 - やり直しの市長選挙で、推進派の貝蔵治が当選しました。
翌日15日、市長職務代理者だった助役が、公職選挙法違反の疑いにより逮捕されました。
8月4日 - 新潟県巻町で原発の賛否を問う住民投票が行われ、反対が多数を占めました。
結果を受けて、貝蔵市長が記者会見し、「原発だけを問うというのは疑問がある」「現在、住民投票については考えていない」などと述べました。
1998年(平成10年)
3月13日 - 珠洲市議会において、請願「志賀原発事故原因の徹底糾明を」が不採択となりました。
この請願は、同年1月10日、志賀原発で起きたトラブルに対して「飯田住民の会」から出されていたもので、同市議会の総務常任委員会において賛成少数のため「不採択とすべきもの」とされていました。
1999年(平成11年)
土地を売却した地主が脱税で起訴されたことをきっかけに、関西電力が内々に土地を買い集めていたことが判明しました。
9月30日 - 東海村JCO臨界事故発生しました。
10月11日 - 原発の用地買収について、清水建設など大手ゼネコンが関与していたことを朝日新聞が報じました。
10月27日 - 参議院決算委員会で、共産党・緒方靖夫議員が、関西電力の珠洲市における用地取得について質問を行いました。
2000年(平成12年)
5月19日 - 朝日新聞は、珠洲原発の用地買収に関わった企業5社が、森喜朗首相の資金管理団体「春風会」と自民党石川県第二選挙区支部(森が支部長を務める)に、1995年から1998年まで、計784万8千円を献金していたことを報じました。
2003年(平成15年)
4月 - 石川県議会議員選挙で、原発問題が最大の争点となった珠洲市・珠洲郡選挙区(定数1)において、推進派の上田幸雄が、反対派の北野進を破り、当選しました。
当選した上田県議は、「原発推進を知事に申し入れる」と述べました。
5月 - 推進派の貝蔵市長と上田幸雄県議が、谷本知事などに原発立地可能性調査の再開を求めました。
6月12日 - 推進派の動きに対し、反原発派の3団体が、石川県に、県が原発立地推進に協力しないよう求める要望書を提出しました。
12月5日 - 電力3社の社長が珠洲市役所を訪れ、珠洲原発の計画凍結を申し入れました。
これに対し、貝蔵市長は、市議会において「電源立地推進にかけた多くの市民の皆様方の万感の思いと、これまで築きあげた信頼関係を踏みにじる許し難い結果であり、強く憤りを覚える」と述べました。
2007年(平成19年)
3月25日 - 能登半島地震が発生しました。
2022年(令和4年)
6月19日 - 能登地方を震源とする地震が発生しました(珠洲市で震度6弱を観測)。
地震による津波はありませんでした。
2023年(令和5年)
5月5日 - 能登半島沖を震源とする地震が発生しました(珠洲市で震度6強を観測)。
同市では、建物が倒壊したり、崖崩れなどの被害が出ました。
2024年(令和6年)
1月1日 - 能登半島地震が発生しました。

(2)概要
北陸電力・中部電力・関西電力の電力会社3社(以下、電力3社と表記)による共同開発が予定されていました。
当初、電力3社で新会社をつくり、出力を1000万kW級にする構想もありました。
その後、関西電力が高屋地区、中部電力が寺家地区で、それぞれ100万kW級の原発2基を建設する計画となりました。
珠洲市や経済界は、過疎脱却、地域振興を目的に原発誘致を推進していました。
年間1億8千万円余りの原発促進事業費が、国から珠洲市に投入され、そのほとんどが原発の視察旅行などに使われたそうです。1975年11月から1980年3月までの間、敦賀原発や美浜原発への見学には約5千名の市民が参加しました。
1979年3月に起きたアメリカ・スリーマイル島原子力発電所事故を契機に、見学会は中断されたそうです。

(3)建設計画の浮上
珠洲市での原子力発電所建設計画が浮上したのは、1975年8月に発覚した、能登半島先端部における北陸電力の原子力発電所共同開発計画が端緒となっています。
同年、珠洲市議会が、原子力施設設置適地可否調査の要望を決議し、やがて石川県知事の中西陽一さんに手渡しました。
中西さんは能登半島への原子力発電誘致を加賀・能登の格差是正や産業振興、過疎化抑制の手段とし、原発推進の姿勢を示していました。
その中で、珠洲より先に志賀原発の建設が決定しました。
この動きから、電力3社は珠洲市内での原子力発電所建設構想を打ち出しました。
要望書提出後の国による立地予備調査を経て、珠洲市側は一度は静観するものの、1983年12月16日に珠洲市長の谷又三郎さんが市議会で原発立地推進を表明しました。
これより先、1982年5月から1983年5月まで、一時原発立地が棚上げとなったため「石炭火力立地可能性調査」を行ったのですが、1983年6月、石炭火力の立地は経済性から困難であることを市に報告しています。
翌年には電力3社による珠洲市への立地可能性調査の申し入れと「珠洲電源開発協議会」の設立が行われ、原発立地への動きが進められました。

(4)反対運動
原発反対派は、「新しい珠洲を考える会」、珠洲地区労、社会党珠洲総支部が「珠洲原発反対連絡会議」を結成し、能登原発(志賀原発)反対各種団体連絡会議と共闘しました。
また、1981年の市長選挙に反原発の候補者を擁立しました。
高屋町では、原発設置反対闘争本部が設立され、公明・共産・社会の各党は、設置反対を申し入れました。
1989年5月12日には関西電力が高屋地区での立地可能性調査に着手しますが、建設反対派による阻止行動や珠洲市役所での座り込みにより、同年6月16日に調査を一時見合わせることを決定しました。
建設反対派は調査見合わせ決定の翌日に「珠洲原発反対ネットワーク」を設立し、その後珠洲市議会や石川県議会へ建設反対派議員を送り込むことになりました。
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凍土壁95トンの費用対効果

東京電力は1日、福島第一原発の汚染水対策として1~4号機を囲う「凍土壁」について、汚染水の発生を抑制する効果は1日あたり約95トンとする評価結果を公表しました。

「凍土壁」は1~4号機を地中約30mに打ち込んだ約1500本の凍結菅で取り囲み、冷却剤を循環させて地盤を凍結させる「氷の壁」です。
山側から流れてくる地下水をダムのようにせき止め、原子炉建屋などに流れ込んで高濃度汚染水が増えるのを抑える効果を狙っていました。
2014年に建設が始まりました。
昨年8月に最後まで凍らせずにいた区画の凍結が始まり、これまでに地中の温度がほぼ全域で0度以下になったことから、東電は「凍土壁」がほぼ完成したとして効果を検証していました。
そして、東電によると、「凍土壁」完成前に一日あたり490トンあった汚染水は、380トン減ったそうです。
ただ、汚染水対策は凍土壁以外にも行われています。
380トンのうち、凍土壁だけで減ったのは、このうちの「95トン」程度です。
単独での効果としては、あまりにも少ないものでした。
「凍土壁」には約350億円の国費が投入されています。
原子力規制委員会は当初から「井戸の方が有効では」と効果を疑問視していました。
建屋への地下水流入への対策は、「凍土壁」のほかには、
・敷地を舗装し雨水の浸透を抑制
・建屋手前で地下水バイパスでくみ上げる
・土壁を超えた地下水を井戸でくみ上げる
の4段構えで行っています。
そして、建屋周辺の井戸などを合わせた「凍土壁」以外の複数の対策による低減量は285トンです。
これは「凍土壁」の3倍の効果です。
そして「凍土壁」は、氷を維持する電気代だけで年に十数億円がかかるそうです。
これって、完成と言えるのでしょうか?
これでは「95トン」の費用対効果が問われると思います。

世界で最も危険な湖

ロシアの南西チェリャビンスクの、カザフスタンとの国境近くにカラチャイ湖という美しい湖があります。

でも、このカラチャイ湖は、世界で最も危険な湖と言われています。
ここにはロシア最大のマヤク原子力施設がありました。
元は核兵器開発のために造営され、長い間外国人が足を踏み入れることを禁じられてきました。
このマヤク原子力施設での放射能汚染事故は、実に1957年の事故から32年も隠ぺいされていたそうです。
放射能汚染事故とは、1957年9月29日、マヤーク核施設にある放射性廃棄物の貯蔵タンクが爆発し、中にあった70~80トンの高レベル廃棄物が、爆発の勢いで上空千メートルまで舞い上がって風下の北東に流れ、広範な地域を汚染しそうです。
大気中に飛び出した放射能量は、チェルノブイリ原発事故時の40%に当たる約74万テラ(10の12乗=1兆)ベクレルです。
このうち90%がマヤーク施設内に落下し、残り約74000テラベクレルが村や畑、川や湖、森などに降り注いだそうです。 
この爆発事故は、1986年のチェルノブイリ原発事故が発生するまで、旧ソ連で最大の放射能汚染事故でした。
ですが、旧ソ連ではすべてが秘密にされました。
この爆発事故は、一説では、チェルノブイリよりもひどかったとも言われています。
核開発で旧ソ連をリードしていたアメリカの中央情報局(CIA)は、1959年にこの事故を知ったのですが、1957年にイギリスのウィンズケール(現セラフィールド)で起きた軍事用原子炉の大事故や、アメリカ内での核工場での事故などもあり、「自国の核開発の足かせになっては」と、アメリカ政府も秘密を保ったそうです。
これが、「ウラルの核惨事」「キシュティムの事故」として世界に知られるようになったのは1976年です。
イギリスに亡命した旧ソ連の生物学者であったジョレス・メドベージェフ博士が、科学雑誌に暴露したのがきっかけでした。
旧ソ連政府は、1989年に、ペレストロイカが進む中で、ようやく正式に事故を認めたそうです。
事故では従業員や住民被害のほかに、マヤーク敷地内の除染作業などに従事した、全国各地から招集の兵士2万人以上も被曝したそうです。
1992年になり、初めて科学者が調査を始めると直ちに“世界一汚染された地域”であると宣言されました。
閉ざされた間、施設内ではメルトダウンが繰り返されました。
半減期が30年と言われるストロンチウム90やセシウム137などが、付近のテチャ川に垂れ流され、また、工場敷地内のカラチャイ湖に投棄されていた川に垂れ流しされたそうです。
これは、チェルノブイリ事故の際放出された放射能の量を何倍も上回る放射能が放射性廃液だそうです。
抹消された廃棄マニュアルに基づき、放射性廃棄物はカラチャイ湖に沈め、湖水でフタをし封印していたのですが、1967年に深刻な干ばつに見舞われ、水位が下がると沈殿物が露出して、再び地域を汚染したそうです。
そして、現在も付近は居住が禁止されています。
今でも、この湖畔に1時間佇むと、6000ミリシーベルトの放射線を受け、致死量を超えるそうです。
付近住民には癌が21%増、先天性欠損症が25%増、白血病は41%増と、明らかな健康被害が見られたそうです。
だが当時医師たちが放射能の影響について言及することは禁じられたそうです。

原発の事故になると、もう取り返しのつかないことになるのは目に見えています。
マヤク原子力施設での放射能汚染事故は、1957年の事故から約60年も経つのですが、未だに6000ミリシーベルトの放射線を受けています。
このような事故のデータがあって、そして福島の事故をを目の当たりにして、まだ原発再稼動を選択する日本政府の考えにはどうにも理解できません。

Alamy
一見すると美しく見えるカラチャイ湖の風景です。

天候と放射能

天候は、私たちの生活や環境に影響を与えています。

晴れた日がいいと思うことがほとんどですが、場合によっては曇りの日とか雨の日を期待する時だってあります。
一週間の天気予報を見て一喜一憂するのは、それだけ影響力があるのだと思います。
晴れの日と雨の日は、同じ建物や同じ森だったとしても、それぞれに違った世界になります。
つまり、風景がぜんぜん違っているので、私たちの心の中まで、変えてしまう影響力をもっています。
でも、これは心理的な作用だけではありません。
私たちの体内でも生理的変化がおこっています。
環境における放射線のレベルも、天気によって影響されるそうです。
それは複雑な事象から成り立っていて微妙に変化していますが、最も明瞭に観察されるのが、雨の影響です。
愛媛県など、原子力発電所のある県では、各地に放射線モニタリング装置が設置されていて、その場所での放射線レベルを連続的に測定し記録しているそうです。
その記録紙をみますと、放射線のレベルは、晴れの日の平均的なレベルが毎時0.04マイクロシーベルトに対して、雨の日は0.06~0.07マイクロシーベルトに上がります。
私たちの地球では、大地の中に含まれているラジウムから、ラドンという気体の自然放射性物質が生まれ、それが大気中に放出されています。
大気中でラドンから、さらに微粒子状の放射性物質が生まれてきます。
雨の日は、それを洗い流して地上に集めるため、一時的に地上での放射線レベルが上昇するそうです。
雨の日の気分がすぐれないのは、放射能を晴れの日の倍近く浴びているからなのかと思ってしまいます。

地中の放射性物質

地球にはたくさんの放射性物質が存在しています。

もともと地球ができたのは、45億年以上前のことですが、その当時、宇宙にあったたくさんの種類の放射性物質が、地球に含まれることになりました。
その後は、多くのものが長年のうちに放射線を出さない別の物質に変化するなどしてなくなってしまいましたが、極めて長い半減期のものだけが、現在では存在しています。
半減期を見てみると、
・カリウム・・・・12億6000万年
・ウラン238・・・・40、45億年
・トリウム232・・・・140億年
などです。
これらが大地に含まれていて、そこから私たちはいつも放射線を受けています。
大地に含まれる放射性物質からは、年間0.48 mSv(= 480 μSv)程度の放射線が発生していると言われています。
これは地下になると強まるために、例えばトンネル内では放射線が僅かに強くなる傾向があります。
私たちが日ごろ口にする水や食物にも極微量の放射性核種が含まれています。
したがって、常に体内被曝していることになります。
この被曝量は、年間ほぼ250~290 μSv(= 0.25~0.29 mSv)と言われています。
主な内部被曝源としてはカリウム40や炭素14のような天然に存在する放射性同位体があります。
例えば、体重60kgの人では、カリウム40で4,000ベクレル、炭素14で2,500ベクレルの天然の放射線物質があると言われています。
食品の種類によって放射性物質の量は異なっています。
バナナ、ジャガイモ、インゲン豆、ナッツ、ヒマワリの種は自然放射能をやや多く持っていると言われ、最も自然放射能が多いのはブラジルナッツで、1kgあたり244.2ベクレルもあるそうですが、でも、毎日食べても人体には影響はないそうです。
地中の放射線物質は花崗岩に多く含まれています。
さまざまな岩石に含まれる放射性物質の量を測定した結果をみると、カリウム40は、花崗岩1キログラム当たり1000ベクレル含まれているのに対し、石灰岩では90ベクレルです。
ウラン238も、花崗岩に60ベクレル、石灰岩に30ベクレル含まれています。
トリウム232は、花崗岩の80ベクレル、石灰岩では7ベクレルです。
この影響もあり、花崗岩でできた敷石の上では、放射線の量が高く、石灰岩でできた鍾乳洞の中で、放射線の量が低くなっています。
上記のように、火成岩は、放射能含有量が多い石英(SiO2)質の花崗岩、流紋岩等が高くなり、石英が少ない玄武岩、斑れい岩は低く現れています。
また、堆積岩は、放射性元素の吸着性を持つ泥岩、頁岩類が高く、砂岩礫岩は低く現れます。
下の表から見ると、火成岩である花崗岩が最も高い値を示していますが、その次には堆積岩が石灰岩よりも高い値になっています。
一般に、放射線量は、断層・破砕帯及び割れ目の多い岩盤で高く、緻密(≒硬い)な地層では放射線の吸収が大きく低い値を示しています。
文明の発達と共に、1940年以降、大地には人工放射能も含まれるようになりました。
大気圏内で行われた核実験により、地球上に降下したストロンチウム90やセシウム137などです。
2008年に、各県から採取した表層5センチまでの土壌に含まれているストロンチウム90は、乾いた土1キログラム当たり平均2ベクレル、セシウム137は24ベクレルくらいありました。
福島原発の事故が2011年ですから、事故後にはもっと増えていると思います。
そして、これらは農作物などに吸収され、人体に移行することになります。

















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